約200社が採用、アート×障がい者のSDGsサービス「パラリンアート」が株式投資型CFで資金調達へ

約200社に採用された新・SDGsサービス「パラリンアート」。世界中の企業に新しい価値を〈アート×障がい者〉により創出!

障がい者支援事業を手掛ける株式会社パラリンアートは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で募集による投資申し込みを2月27日から開始する。目標募集額1千万円、上限応募額4千万円。投資申し込みは1口10万円、1人5口まで。29日まで受け付ける。成立すればエンジェル税制の優遇措置Aが適用される。

同社は、一般社団法人障がい者自立推進機構が展開する取り組み「パラリンアート」事業の実務を担う。パラリンアート事業とは「多様性に配慮し次世代に誇れるレガシーの創出に資する文化プログラム」として、日本政府の「beyond2020プログラム」にも認証されている。

「パラリンアート」事業の実務を担う。パラリンアート事業は、日本政府の「beyond2020プログラム」にも認証

同社は、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組みたい企業に対して、障害者アート作品の活用を提案。「企業のブランド価値向上」と「障がい者自立推進」を同時に行うというビジネスモデルだ。

パラリンアートは「企業のブランド価値向上」と「障がい者自立推進」を同時に行うというビジネスモデル

昨今では企業の与信基準としてSDGs活動をしているか否かが審査されるなど、日本でも取り組み強化が加速している。しかし、SDGs活動は直接的に売上げをあげられる取り組みではなく、SDGsの重要性は認識していても、どんな活動をしたらよいかわからないというケースもあると同社は指摘する。パラリンアート事業は、企業に対しヒアリングを行いながらどのような取組みが適しているかを提案し、成約に至った場合には企業から対価を受け取り、原価経費などを差し引いた利益の半分をアーティストに還元している。

成約に至った場合には企業から対価を受け取り、原価経費などを差し引いた利益の半分をアーティストに還元

すでにスペシャルサポーターとして数多くのスポーツ選手や著名人が賛同しているほか、東証一部上場企業から中小企業まで、約200のパートナー企業でパラリンアートが採用されている。企業は作品を展示するだけでなく、商品企画やイベント開催など、IRやPR、マーケティングにも活用することができる。

東証1部上場企業から中小企業まで、約200のパートナー企業にて当取り組みが採用

現在は関東を中心に展開しており、資金調達によって全国へ事業領域を広げていく。2021年3月期の売上高は約7900万円の見込み。今後は25年までにパートナー企業数5311社の獲得、売上高約8億円、IPOを計画する。

パラリンアート社が資金調達に活用するファンディーノは、日本初の株式投資型CFサービスのプラットフォーム。1口10万円前後の少額からIPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資できる。企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行う。ファンディーノでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認できる。

また、企業によっては投資に対してエンジェル税制で控除を受けられたり、株主優待などの投資体験も可能だ。投資を行う場合は、投資適格性などの審査が必要となる。累計成約額は46億7270万円、累計成約件数140件、ユーザー数5万6995人(2月18日時点)。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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