誰もが社会貢献できるプラットフォームで、支援が必要な誰かを支える。開発会社がFUNDINNOでユーザー獲得に挑戦

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月1日、新規案件「わずか2年で500万ユーザー突破！誰もが”自然に”社会貢献できる『ハッピーワークプログラム』でコミュニティの活性化に導く」が公開された。株式発行者は株式会社COクリエイト。目標募集額880万円、上限応募額3500万円で投資は1口10万円 (100株)、1人5口まで。募集期間は8月9日から17日。同社がリリースした社会貢献型プラットフォーム「ハッピーワークプログラム」は内閣府分科会「SDGs官民連携ビジネスモデルの構築と社会課題解決プロトタイプ実証実験の実施」で採用された、注目のシステム。その機能とビジョンを紹介する。

ハッピーワークプログラムは、オーナー（コミュニティ運営者）が自分好みのコミュニティページを生成し、同社が厳選したコンテンツ（商品・サービス）から好きなものを配置し、メンバー（コミュニティの参加者）へ販売できる。コンテンツを掲載する企業は、ターゲットとなる消費者にダイレクトに販売でき、オーナーはコミュニティの活性化が図れる。メンバーには、他のサービスサイトよりもお得にコンテンツを利用できる特典がある。同社はこのコミュニティページの利用料金やコンテンツの売上の一部を収益源として、収益の一部を寄付に活用する。機能はシンプルだが、コミュニティが活発に運営されるほど、携わる人は自然に社会貢献ができる仕組み。

「身体や精神などさまざまなハンディキャップをもつ人々への支援として助成金や税金の軽減、福祉施設の優先利用などがある。しかし、公的支援サービスの大半は障害者手帳を取得できた人向けのもので、手帳を取得できないグレーゾーンと呼ばれる人々の多くはサービスを受けられない現実がある。行政の公的支援サービスは主に税収で賄われており、十分な財源を確保できないため」と同社。ボランティア活動や寄付など民間の支援は、時間や経済的な制限で、意思はあっても積極的になれない人も多い。

同社は、「ボーダーの無い世の中を共創する」を理念に、公的機関からの支援を受けづらい「社会のグレーゾーン」を支える事業を展開するため設立。2020年3月リリースしたハッピーワークプログラムは、2年でユーザー数500万人を突破。ファンディーノでのCFで事業拡大、さらに社会への還元できるビジネスの仕組みの構築を図る。国内に開発拠点を設け、サイトのUI/UXを向上させ、随時機能も追加予定。今年中に延べ約1000万人、2025年には延べ約1億人のユーザー獲得を目指す。

7月には内閣府が運営するSDGs官民連携プラットフォームで、同社のプロジェクト「ともつく」を使った分科会が始動した。ハッピーワークプログラムをベースに、社会課題プロジェクトをすでに実施、または新たに立ち上げる方をターゲットにしており、利用しているユーザーの地域と、同じ地域の子供食堂などに寄付が発生する仕組み。

今後は、こうした社会還元型プロジェクトを増やしていき、オーナーやメンバーが自ら支援先を選べるようにもしていく考え。8月には国際的な有名団体との第一号プロジェクトも発表を予定しており、「社会を支えるための活動が、コンテンツの利用率増加にも寄与し大きな社会還元市場を産み出す原動力になっていく」（同社）と意気込みを語る。

同社はエンジェル税制適用確認企業（タイプA）。株主優待として、株主専用のハッピーワークプログラムを提供する。お得な情報や、シークレットセールなどのコンテンツを準備する予定だ。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」[PR]
【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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