サステナビリティに特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は6月11日、良質なサステナビリティ関連情報を紹介する「ニュース・トピックス機能」と、企業からサステナビリティ活動に関する情報を受け付ける「プレスリリース掲載申請機能」を追加した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月4日、預かり資産2500億円、口座数31万口座を突破したと発表した。今月2日時点で預かり資産2400億円突破を発表し、わずか2日で100億円を積み増したことになる。

熊本市でクラフトビールを生産・販売する株式会社ダイヤモンドブルーイングは株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月10日から12日まで投資申し込みの受付を行う。

廃棄物処理やリサイクルに関するコンサルティングを手掛けるエコスタッフ・ジャパン株式会社は6月1日、AI（人工知能）を用いて廃棄物の最適な収集コースを算出する廃棄物処理業者向けサービスを事業化した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、6月2日時点でウェルスナビの預かり資産が2400億円、 口座数が31万を突破したと発表した2016年7月の正式リリースから約3年10カ月での達成となる。

マネックス証券株式会社は6月3日、AIが過去の株価などを基に分析した株価を予測する「AI銘柄ナビ」の提供を開始した。株式会社MILIZE（ミライズ）の子会社である株式会社MILIZE INVESTMENTが作成したロジックに基づいており、AIによる日本株銘柄の株価予測サービスの提供は、主要ネット証券で初めてという。

ウェルスナビ株式会社は5月18日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」にオンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認」（eKYC）をアプリに導入した。郵便物の受領なしにオンラインで口座開設が完結し、 最短で翌営業日からウェルスナビで資産運用を開始できる。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社ブルーオーシャン研究所が5月13日から15日まで投資申し込みの募集受付を実施する。同研究所は独自開発の超音波伝送機能を有する海洋計測センサーと、計測したデータを自動転送するモバイルシステム販売を事業の中心とするベンチャー企業。

LINE証券株式会社は4月10日、事業強化のためLINE Financial 株式会社から102億円、 野村ホールディングス株式会社から98億円の資金調達を実施したと発表した。

LINE証券株式会社は4月2日、無料通話アプリ「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」で、上場企業の決算や業績予想の修正の発表後即日に、AI（人工知能）による短期的な株価トレンド予想、売上高や営業利益などの数字とその背景を、分かりやすくまとめて通知するサービス「決算ビジュアルレポート」を開始した。

株式会社ユニコーンは株式投資型クラウンドファンディング「Unicorn（ユニコーン）」の第3号案件の概要を発表した。資金調達するのはセンサー技術を用いて要介護高齢者の見守りや介護者の負担軽減を図る千葉市のベンチャー企業、株式会社ファンタスティック。

東北大学は4月1日、SKグループ、株式会社4510デザイン事務所と、ペットボトルや古紙などの資源リサイクル行動促進に向けた共同研究を開始した。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」は2020年2月16日に運用開始4周年を迎え、運用者数は9万人超、預かり資産約600億円まで成長した。提供元の株式会社お金のデザインは4周年を記念して特設サイトでテオのインフォグラフィックスを3月13日公開した。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルは3月9日から、オンラインで本人確認を完結する「LIQUID（リキッド） eKYC」を導入した。LIQUID eKYCの利用で最短、当日に口座開設が可能となる。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクは、口座開設における顧客の利便性向上、および業務効率化を目的として、eKYC（e-Know Your Customer：オンラインによる本人確認）の導入を決定した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の預かり資産が2300億円を達成した。運営元のウェルスナビ株式会社が2月13日に発表したもので、同日付で口座数も28万を突破。

ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは2月7日、テオをはじめ実物資産を投資対象としたアクティブ運用の公募投資信託「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド」やiDeCoサービス MYDCなどを合わせた全体の運用資産が700億円を突破したと発表した。

株式会社お金のデザインと株式会社NTTドコモの提携による自動資産運用サービス「THEO+ docomo」で、サービスメニュー「おつり積み立て」の利用者を対象としたキャンペーンが1月27日からスタートした。

EU（欧州連合）はAI（人工知能）やブロックチェーン技術を使ったデータ共有を企業に奨励すると共に、保護主義的な反トラストルールを導入しようとしている。1月26日、ロイター通信が伝えている。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の提供元であるウェルスナビ株式会社は2020年1月23日、同サービスが預かり資産2200億円、口座数27万口座を突破したと発表した。