米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）が2月1日発表した2021年10～12月期決算は、売上高が市場予想を上回ったものの、1株当たり利益が予想を下回った。コスト高が利益を圧迫しており、2022年の業績見通しを引き下げた。純利益は前年同期比31%増の8億1,500万ドル（約935億円、1ドル＝115円換算）だった。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）が2月1日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高、1株利益ともに市場予想を上回った。主力のインターネット広告事業が好調で最高益を更新した。2月9日時点では若干値下がりしているものの堅調に推移している。

米石油大手シェブロン（ティッカーシンボル：CVX）が1月28日に発表した2021年10～12月期決算は、50億5,500万ドル（約5,800億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は6億6,500万ドルの赤字）だった。原油・ガス価格の上昇が追い風となった。ただし、調整後1株当たり利益は市場予想を下回った（*2）。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）が1月27日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を下回った。人件費や原材料費の増加が利益を圧迫した。売上高は前年同期比13%増の60億900万ドル（約6,900億円、1ドル＝115円換算）、全世界の既存店売上高は同12.3%増だった。コスト上昇に対応して値上げを実施したことが増収に寄与した。なお、決算発表後には株価が下落したが、2月7日の株価は1月中旬の水準に戻している。

米小売大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）は1月18日、サプライチェーンにおけるダイバシティを推進する「サプライヤー・ダイバーシティ・プログラム」の一環として、新たに5つの団体に加盟したことを発表した。サプライヤー・ダイバーシティ・プログラムは2003年に開始され、女性や少数民族、退役軍人、障がい者、LGBTQ（性的マイノリティ）が所有する企業が、ホーム・デポのサプライヤーとして商品・サービスを提供する機会を提供するための取り組みである。同プログラムを通じ、株主価値の向上やイノベーションの推進に加え、地域社会・経済活動へポジティブなインパクトをもたらすことを目指している。

米国株投資家にとって波乱の1月が終わり、2月を迎えました。2022年初から大型ハイテク・ハイパーグロース株の下げが目立ちます。米連邦準備制度理事会(FRB)が3月以降、政策金利を複数回引き上げることが確実視されているからです。このため相場全体に不透明感が強く、もう一段の下げもあり得る状況です。今回は当面続くと思われる下げ相場への耐性がある5つの注目銘柄を紹介します。

米国株は、配当金重視の銘柄が多いほか、1株から購入できるので国内株よりも購入しやすいのが特徴です。米国株を取り扱う証券会社は様々あり、取引手数料や取扱銘柄数などは異なるので、しっかりと比較・検討して購入を決めることが大切です。

この記事では、米国株の買い方や購入できる証券会社について詳しく解説します。米国株取引の基本を学びたい方、これから米国株を始める初心者の方は参考にしてみてください。

米国では長期にわたり連続増配している銘柄が多くあります。その中でも25年以上連続増配している企業は「配当貴族」とも言われます。この記事では、配当貴族の中で配当利回りの高い5銘柄を紹介します。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）が1月27日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高と純利益ともに過去最高を達成した（*1）。世界的に半導体が不足するなか、主力製品である「iPhone」などの販売が好調だった。好決算を受け、決算翌日の28日の株価は約7%上昇し、31日時点でも維持している。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）が1月25日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を上回った。 クラウドサービスの利用が拡大。1~3月期売上高見通しも市場予想を上回る。売上高は前年同期比20%増の517億2800万ドル（約5兆8900億円、1ドル＝114円換算）、純利益は同21%増の187億6500万ドルだった。

PayPay証券株式会社は2022年2月1日から3月31日までの期間で「誕生1周年記念キャンペーン」を開始する。新規で口座開設の申し込みを行った人を対象に、抽選で111名に投資資金10,000円分が、抽選で1,111名に投資資金5,000円分の投資資金が当たるキャンペーン。

仮想空間に人々が集い、ビジネスや趣味の交流を行うメタバース。経済活動を一変させる可能性があることから、投資対象としても大きく注目されているテーマです。この記事ではメタバースの概要や注目の関連銘柄について紹介します。

米国では株主を重視した経営を行っており、日本企業と比べて配当利回りが高い傾向にあります。また、配当回数も年4回と多いのも特徴です。さらに、毎年継続して増配している企業も多くあり、中には50年以上増配を続けている企業もあります。

この記事では、米国の高配当銘柄を10銘柄紹介します（数値は1月28日時点）。

マネックス証券株式会社は1月25日、今年7月から米国株式の信用取引サービスの提供を開始すると発表した。信用取引は少ない資金で効率よくレバレッジ効果を活用した取引ができ、 相場の下落局面でも利益を得られる、新規の売建てができるなど、 現物取引にはないメリットがある。正式な開始日および最低保証金率や取扱銘柄、 信用売り（空売り）の対応方針などのサービス詳細は後日発表する予定。

米ネットフリックス（ティッカーシンボル：NFLX）は20日取引時間後に2021年10~12月期決算を発表。1株当たり利益が市場予想を上回るとともに、売上高は予想と一致したものの、会員数の伸び鈍化が嫌気され、決算翌日の21日には株価が20％強大幅下落した。なお、24日の終値は更に10ドル下げている。

auカブコム証券株式会社は1月24日、米国株式サービスの提供を開始した。NYSE、NYSE Arca、NASDAQに上場している数千銘柄の中から、取引量の多い200銘柄とETF162銘柄の合計362銘柄を独自の基準で選出、順次拡充する（一部既報）。サービス開始に併せて３つのキャンペーンを実施する。

株主還元に積極的な米国では、連続増配を記録している銘柄も数多くあります。米国株投資で投資先を上手く選定できれば、長期的な資産形成を狙えるため、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、5期以上にわたり連続増配を実施している米国株10銘柄をご紹介します。株価や業績、今後の展望についても詳しく解説するので、米国株の連続増配銘柄に興味のある方は、参考にしてみてください。

2022年の米国株式相場の幕が開けました。過去3年余り市場をけん引してきた大型ハイテク・ハイパーグロース株に代わり、2022年は株価収益率(PER)が低い上に継続的に配当も見込めるバリュー株が強いとの見方が有力です。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めに転じ、米国の経済成長が減速するとの懸念があるためです。

こうした不透明な状況を乗り切るのに適した投資方法の一つとして「ダウの犬(The Dogs of the Dow)」があります。今回はシンプルで堅実な個別株投資の方法を紹介したいと思います。

PayPay証券株式会社は1月18日から3月31日まで、PayPay銀行の預金残高を使って「PayPay証券」アプリ内で2万円未満の有価証券などの買付を行った場合、振替手数料110円（税込）が無料になるキャンペーンを実施する。また、買付金額にかかわらずキャンペーン期間中に初めてPayPay銀行とおいたまま買付の入金連携を行い、PayPay銀行の預金残高を使ってPayPay証券で有価証券等の買付を行った方全員に500円をプレゼントする。

マネックス証券株式会社は1月13日正午から、銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター米国株」に「米国株決算フラッシュ」を追加した。米国企業の決算発表後数分以内に、決算結果をグラフにし市場予想と比較してニュースを配信。