米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は3月4日に開催した株主総会で、会社方針や慣行を監査するとともに、従業員らの人権を促進する提言ができるようにする株主提案を賛成多数で可決した（*1）。同社は十分に対策できているとして議案に反対していたが、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の株主による圧力が高まっている状況だ。

PayPayアセットマネジメント株式会社が提供する「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」は3月8日、リリース1周年となった。3月16日からシリーズ4本目となる「PayPay投信米国株式インデックス」を設定する予定。

米国株投資の世界で「賢人」、「神様」と尊称される人物がいます。ウォーレン・バフェット(Warren Buffet)氏です。91歳の同氏が持株会社を通じて保有する企業の株は「バフェット銘柄」と呼ばれ、世界中の投資家から注目されています。

今回はバフェット氏と同氏が率いる持株会社の中核ポートフォリオなどを紹介します。株式投資を行う上で参考とされることが多い情報ですので、把握してみると良いでしょう。

米バイオ製薬モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）は2月24日、2022年の新型コロナウイルスワクチンの売上高が190億ドル（約2兆1,800億円）になるとの見通しを発表した。21年第3四半期時点では、同売上高を170億ドルと見込んでいたことから、20億ドル見通しを引きあげたことになる。190億ドルは契約済み分の金額であり、22年の契約見込み分は含めていないことから、会社予想をさらに上回る可能性がある。

米国株投資への関心が高まる中、特にインカムゲインを重視する投資家に評価されているのが高配当銘柄です。高配当銘柄とは、株価に比して高い配当を行っている銘柄のことで、配当金による収益を期待できる点が大きな特徴ですが、企業の業績によっては配当金が減額されるリスクなどもあります。

そこでこの記事では、高配当米国株の特徴、利回り、業績、注意点について詳しくご紹介します。インカムゲイン重視の方、米国株に興味のある方は参考にしてみてください。

米国の主な証券取引所はニューヨーク証券取引所とナスダック証券取引所です。ニューヨーク証券取引所にはグローバルな一流企業が集まり、世界最大の市場です。そして、ナスダック証券取引所にはアップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど世界的なIT・ハイテク銘柄が多く上場しています。

米国市場は取引金額や時価総額が他の市場に比べて圧倒的に多く、他の株式市場や世界経済に大きな影響を与えています。

ただ、ニューヨーク証券取引所には2,492社、ナスダック証券取引所には3,614社の企業が上場しており（2021年11月時点）、自分にあった銘柄を見つけるのは困難です。そこで利用したいのが「スクリーニング」です。この記事では、米国株のスクリーニング方法について解説します。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org（難民の宿泊先探しを支援する非営利団体）を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金（Airbnb.org Refugee Fund）への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

米飲料大手のコカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は2月11日、2030年までに全飲料ブランドの25%以上を再利用可能な容器へ転換する目標を発表した（*1）。再充填・返却可能なガラス製もしくはプラスチック製容器へ切り替えるほか、従来のファウンテンや次世代型ファウンテンディスペンサーであるコカ・コーラ・フリースタイルによる再充填可能な容器での販売を進める。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）は2月18日、石油・天然ガス事業から排出される温暖化ガス（GHG）を2050年までにネットゼロにすると発表した。より積極的な気候変動対策を求める市場の圧力が高まるなか、同社は排出削減を進める欧州石油メジャーへのキャッチアップを図る。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が2月15日に発表した2021年10～12月期（第4四半期）決算は、売上高が前年同期比78%増の15億ドル（約1,700億円）、最終損益は5,500万ドル…

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は1月11日、人種平等や社会的公正を推進する一連のプログラム・取り組みを発表した。サプライヤーの多様化を図るサプライヤー・ダイバーシティの推進に向けた投資額を引きあげるほか、アフリカ系・先住民・有色人種（BIPOC）コミュニティの支援強化などにコミットする。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は2月28日、「ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響」に関するコメントを発表した。ナティクシスIMソリューションズのポートフォリオ・ストラテジストであるギャレット・メルソン氏が見解を述べている。

PayPay証券株式会社は2022年2月1日から3月31日までの期間で「誕生1周年記念キャンペーン」を開始する。新規で口座開設の申し込みを行った人を対象に、抽選で111名に投資資金10,000円分が、抽選で1,111名に投資資金5,000円分の投資資金が当たるキャンペーン。

メタバースとは主に、インターネット上に構築された仮想空間で、自分のアバター（分身）を作製し、他のアバターとの交流や、コンサートに参加するなど非現実的な体験ができるサービスを指します。

米国のEmergen Research社の分析によると、同社では世界のメタバース市場規模は2028年に約8,300億ドルに達すると予想しています（2020年は約480億ドル）。

株式市場にとってもメタバース銘柄への期待は高く、第2、第3のアマゾンやアップルのような企業が現れる可能性もあります。そこで今回は注目の日米メタバース関連銘柄について解説します。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が2月9日に発表した2021年10~12月期（第1四半期）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。テーマパーク事業が回復したほか、動画配信サービスが好調だった。決算発表の翌日10日の米国株式市場が大幅下落するなか、良好な決算となった同社の株価は3％超上昇した。2月17日時点でも同水準を推移している。

大和証券グループの株式会社CONNECTは、株式会社NTTドコモと提携し、ポイントサービス 「dポイント」が利用できるポイント投資サービスを4月下旬から開始する。1株単位で売買できるオリジナル商品「ひな株（日本株の単元未満株取引）」、「ひな株USA（米国株店頭取引）」の取引で、取引実績に応じてdポイントが貯まる。また、1ポイント単位でdポイントを使うことができる。

米製薬大手メルク（ティッカーシンボル：MRK）が2月3日に発表した2021年10~12月決算は、売上高が前年同期比24%増の135億ドル（約1兆5,500億円、1ドル＝115円換算）、純損益は前年同期の26億ドルの赤字から38億ドルの黒字に転換した。新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」や主力のがん治療薬の販売が好調だった。モルヌピラビルの22年通期売上高が50～60億ドル（5,700～6,900億円）になるとの見通しも発表した。2月15日時点での株価は、決算発表後とほぼ同じ水準となっている。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が2月3日発表した2021年10～12月期決算は、純利益が前年同期比98%増の143億2,300万ドル（1兆6,400億円、1ドル＝115円換算）だった。21年11月に上場を果たした電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブの株式評価益118億ドルを計上したことが利益の大幅拡大に寄与。3日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は終値を14%超上回って取引され、15日時点でも同水準となっている。

資産形成の必要性が高まる中、米国株で資産を運用する動きが加速しています。特にPayPay（ペイペイ）証券の米国株は24時間取引できる上、少額投資や自動積立にも対応しているため、初心者の方でも始めやすいのが特徴です。

この記事では、PayPay証券における米国株取引の特徴や評判について詳しく解説しています。実施中のキャンペーン情報や他社との手数料比較もご紹介するので、PayPay証券の米国株取引に興味のある方は、参考にしてみてください。

米石油大手エクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）が2月1日に発表した2021年10～12月期決算は、最終損益が88億7,000万ドル（約1兆200億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は200億7,000万ドルの赤字）だった。原油や天然ガス価格の高騰が業績を押しあげた。良好な決算を受け、株価は1日に6％超上昇し、2019年4月以来の高値水準で推移。2月10日時点でも同水準となっている。