「円の実力」を見るために利用される「実質実効レート」において、「円」は、50年ぶりの低さになっています。名目レートで言うと、１ドル＝308円の頃と同水準にあり、円安が進んでいることが分かります。これまで日本政府は、長期にわたって低金利政策を続けて来ました。「円安」は、日本企業にとって追い風となり、日本経済全体に好影響を与えると考えられてきたからです。しかし、時代と共に製造業の中心地は中国へと変わり、「円安」から受ける恩恵は、かつてほど機能しなくなりました。この記事では、円安が個人投資家に与える影響について解説します。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）や米メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック、FB）など5社は4月12日、脱炭素技術の開発を共同で支援すると発表した。2030年までに9億2,500万ドル（約1,200億円）を投じ、二酸化炭素（CO2）を除去する技術が開発された際に削減量を買い取る。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が4月20日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比81%増の188億ドル（約2兆4,000億円）、純利益は同7.6倍の33億ドルだった。サプライチェーンの混乱や中国EV工場の操業を一時停止した影響を受けながらも、売上高と純利益はともに四半期ベースで過去最高を更新した。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は、サプライチェーン（供給網）の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル（約1,300億円）規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、ティッカーシンボル：FB）が4月27日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の279億800万ドル（約3兆6,000億円）、純利益は同21%減の74億6,500万ドルだった。2四半期連続の減益となったものの、フェイスブックの利用者数が再び増加に転じたことが好感された模様で、決算翌日の株価は約18％急騰した。

米クレジットカード大手のマスターカード（ティッカーシンボル：MA）は4月19日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況をすべての従業員のボーナスに連動させると発表した。昨年、マスターカードは役員報酬をESGに連動させる新たな報酬モデルを導入している。今年のはじめより、その取り組みを全従業員に拡大する形だ。

米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）傘下のGEリニューアブルエナジーは4月21日、風力発電の風車タワーの巨大基部をコンクリートで3Dプリントするための新たな研究開発施設を開設したと発表した。世界的に風車タワーの高高度化が進むなか、3Dプリンティング技術を活用することで、風力発電施設での輸送コストの低下や雇用の創出をはかる。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した（*1）。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット（GW）から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は5月11日、「最も価値のある会社」から陥落した。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（コード：2222）が時価総額首位に返り咲いた。米ファクトセットによると、アラムコの時価総額は11日に2兆4,000億ドル台に達する一方、アップルは2兆3,700億ドルとなり、今回の逆転劇が生まれた。アップルは20年に時価総額でアラムコを抜き去り、世界で最も価値のある会社となっていた。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比70%増の15億893万ドル（約1,900億円）だった。最終損益は1879万ドルの赤字（前年同期は11億7221万ドルの赤字）となり、赤字幅が大幅に縮小した。新型コロナのパンデミックを乗り越えて旅行需要の回復が続いており、四半期ベースの宿泊などの予約件数は初めて1億件を突破した。

米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J、ティッカーシンボル：JNJ）は4月19日、2022年12月期（通期）の売上高と利益予想を引き下げた（*1）。世界的に供給が過剰し、需要も不確実なため、新型コロナワクチンの売上高見通しの公表も中止する。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が4月28日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル（約15兆円）、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）の株式評価損を計上したことが響いた。

楽天証券株式会社は5月30日午後10時半から、楽天証券の証券総合口座保有者を対象に、米国株式および米国株価指数のリアルタイム株価情報の無料提供を開始する。現在、月額330円（税込）で提供しているサービスの利用料を撤廃するかたちで、合わせて45種類の米国株価指数情報や最大500件の「歩み値」情報も無料で提供する。利用申込みは不要。

米国市場はスターバックスの株価がさえません。2022年4月4日から7営業日連続で売られ、約13％下げています(年初からの下落率は約31％)。

最高経営責任者(CEO)に復帰したハワード・シュルツ氏が早速、自社株買い計画を停止したことで投資家の失望を招きました。インフレが進むなか国内で労働組合が結成される一方、海外では主要市場の中国で新型コロナウィルスの感染が再拡大して成長の足かせとなっています。また、米国内では特色を持ったコーヒーチェーンも新たに台頭してきました。

今回はスターバックスの現状とともに、日本でまだあまり知られていない企業2社を紹介します。

大和証券グループでスマホ証券サービスを手掛ける株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は4月25日から、株式会社NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」が利用できるポイント投資サービスの提供を開始する。

SBI証券の米国株サービスは、低コストながらネット証券最多クラスの取扱銘柄数や貸株サービスに対応しているなど様々な強みがあります。SBI証券で米国株を始めたいと考える方は、購入手順や注意点について詳しく知りたいのではないでしょうか。

この記事では、SBI証券で米国株を購入する方法について、ブラウザ版・アプリ版ごとに詳しく解説します。SBI証券の口座を既にお持ちの方や、ブラウザ版とアプリ版の違いを知りたい方は、参考にしてみてください。

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は4月14日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリで提供する投資疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」が600万運用者を突破したと発表した。

LINE証券では「LINE CFD」の取り扱いが開始されました。CFDの仕組みは複雑ではないものの、難しく聞こえてしまう投資初心者もいるでしょう。そこで今回はCFDの概要と、LINE CFDの利用方法を解説します。また、ロシアとウクライナ間の紛争や、インフレ急進による各国中銀の利上げ政策といった、2022年4月現在の投資環境を踏まえた注目銘柄や投資アイディアも紹介します。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は3月10日、2025年末までに少なくとも年間73万トンのグリーンメタノール（#1）を調達すべく、6社と戦略的パートナシップを締結したと発表した。より環境負荷を減らしたグリーンメタノールを船舶燃料として活用することで、海上輸送の脱炭素を推進する。

米国の2大たばこメーカーであるアルトリア・グループとフィリップモリス・インターナショナル(PMI)といえば、高配当銘柄の代表格です。規制産業の下で安定した収益を上げ、手厚い株主還元を行っていることで知られています。

ところが、ロシアによるウクライナ侵攻により、2022年2月24日以降は株価の騰落率でアルトリアの優位が鮮明になりました。なぜでしょうか。今回は、ロシアのウクライナ侵攻による株式市場へのリスクを把握する事例として、たばこ大手2社の現状と株価の見通しなどについて説明します。