米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が2月3日発表した2021年10～12月期決算は、純利益が前年同期比98%増の143億2,300万ドル（1兆6,400億円、1ドル＝115円換算）だった（*1）。21年11月に上場を果たした電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブの株式評価益118億ドルを計上したことが利益の大幅拡大に寄与。3日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は終値を14%超上回って取引され、15日時点でも同水準となっている（*2）。
売上高は同9%増の1,374億1,200万ドルだった。市場予想の1,376億ドルを下回り、2017年以来の一けた台成長にとどまった。事業別では直営のネット通販事業が同1%減の660億7,500万ドル、外部事業者から受け取る各種手数料収入は同11%増の303億2,000万ドル、クラウドコンピューティング事業（AWS）が同40%増の177億8,000万ドル、サブスクリプション型サービス（アマゾンプライムなど）は同15%増の81億2300万ドルだった。
また、これまで「その他」の事業セグメントに加えられていた広告事業の売上高を初めて公表した。急成長を遂げている同事業の売上高は同32%増の97億1,600万ドルとなった。同社の広告売上高はグーグル（GOOGL）の612億ドル、メタ（旧フェイスブック、FB）の326億ドルに次ぎ、米国で3番目の売上高規模にまで成長しているという（*3）。
アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は新型コロナウイルスのパンデミックが障害となっていると述べた（*1）。労働市場がひっ迫していることを受け、アマゾンは最低時給を18ドルに引き上げたり、インセンティブを強化したりすることで人材の確保に努めてきた。足元ではオミクロン株の感染が拡大するなか、人手不足やインフレ圧力に起因するコスト高が第1四半期も続くとみている。なお、賃金や輸送コストが上昇しているため、米国のアマゾンプライムの年会費を2月以降、従来の119ドルから139ドルに引き上げることを発表している。
22年1～3月期の売上高見通しは1,120億～1,170億ドルと、市場予想の1,200億ドルを下回る水準となった（*3）。パンデミックの影響が続き、GAFAMなど米国企業の対応が問われている。インデックス型の投資信託やETFにも関わる銘柄に関しては、動向を追う必要があるだろう。
【参照記事】*1 アマゾン「AMAZON.COM ANNOUNCES FOURTH QUARTER RESULTS」
【参照記事】*2 Yahoo Finance「Amazon.com, Inc. (AMZN)」
【参照記事】*3 cnbc「Amazon shares soar on cloud revenue beat and huge profit gain from Rivian stake」
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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