サクソバンク証券株式会社は12月17日、「2022年の大胆予測」として10項目のトピックスを発表した。「可能性が低く過小評価されているものの、実現した場合は金融市場全般にわたり劇的な影響が生ずる可能性がある」話題、いわゆるテールリスクを重点的に取り上げている。

株式会社SBI証券は米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI証券米国株アプリ」を12月17日からアップデートした。

楽天証券株式会社はスマートフォン向けトレーディングアプリ「iSPEED」に、12月18日から「アルゴ注文」機能を追加した。プロの投資家なども利用する高度な自動売買を実現可能にする。アルゴ注文の一部の機能は、主要ネット証券が提供するスマートフォン向け国内株式トレーディングアプリで初めて。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈企業約350万社とNPO団体約5万件が出会う場所〉企業とNPOをマッチングしSDGs（持続可能な開発目標）推進や社会課題解決を目指すプラットフォーム『TIE UP PROMOTION』」（申込期間12月25日〜27日）が公開された。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業の日本航空（JAL）も株主優待を実施しています。

今回は2021年度の日本航空の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

インサイダー取引とは、上場企業の関係者などが、投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用し、自社の株式を売買することで利益を得ようとすることです。このインサイダー取引は法律で規制されており、違反者には罰則が科されます。

この記事では、インサイダー取引の定義と事例について解説します。特に上場企業にお勤めの方など、株取引の際には留意しなければならない制度です。

LINE証券はスマホだけで口座開設から購入・売却までできるスマホ証券のサービスです。アプリがシンプルで分かりやすく、初心者でも操作しやすいのが特徴です。

LINE証券で投資を始めてみたいと考えているビギナーの方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事ではLINE証券の口座開設方法や株の買付方法を、キャプチャ画像も使って解説します。

投資型クラウドファンディングで提供されるファンドの募集が抽選で実施されるケースがあります。投資家の方の中には、これまで何度も応募しているけれど、抽選に外れている方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、投資型クラウドファ…

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈2022年に公道実証実験を予定〉年間約48億個もの宅配便を円滑に運ぶための切り札！カスタマイズ可能で走破性の高い配送ロボットを開発する『Hakobot』」が公開された。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月15日、2022年の世界市場について、REIT（不動産投資信託）および不動産関連株式の見通しを発表した。レポートの冒頭に「原材料価格の上昇と労働力不足が物価を押し上げているため、22年は価格決定力が鍵となる」と指摘。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約4割が株主優待を提供しています。東証プライム上場企業のANAホールディングスも株主優待を実施する企業の1つです。

今回は2021年度のANAホールディングスの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

クラウド型電子署名サービスのドキュサイン(ティッカーシンボル：DOCU)が12月2日に発表した2022年度8～10月期(21年8～10月)決算は、売上高、1株利益ともに市場予想を上回りました。ところが、翌3日に株価は前日比42.22％安と暴落しました。

2022年度11～1月期(21年11月～22年1月)の前年同期比増収率について、これまでの伸び率を下回る見通しを示したことなどから、アナリストの間で「成長が鈍化している」との懸念が広がったためです。

今回はドキュサインの動向および、そこから予測される市場の動きについて解説します。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「たった1滴の血液からがん検査！？犬猫の腫瘍と長年闘ってきた外科医とエクソソーム研究の権威が挑む、伴侶動物向けがん早期診断システム」の情報が公開された。

楽天証券株式会社は12月26日から、楽天証券の円貨決済時に「楽天ポイント」を1ポイント＝1円として購入代金や取引手数料に利用できる「ポイント投資」サービス、「米株積立」サービスを開始する。米国株式取引にポイントが利用できるのは国内主要証券で初めて。サービスの拡充で投資経験者から資産形成層まで利用を促す。

PayPay証券株式会社は12月15日から資産運用「年末年始キャンペーン」を開始した。新規で口座開設を申し込み、2022年2月14日までに開設した人を対象に、抽選で10人に5万円分、1000人に3000円分の投資資金が当たるキャンペーン。口座申込期間は12月15日から22年1月31日まで、口座開設期限は12月15日～22年2月14日まで。

Innovation Farm株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月19日、募集による投資申込みの受付を開始する。

株式取引で証券会社を選ぶときには、取引ツールの機能や操作性なども重要なポイントの1つです。各証券会社には、表示できるテクニカル指標が多いもの、チャートが見やすいものなど多彩なツールがあります。この記事では、使いやすさや機能性の高さに定評のある株取引ツールを4つ紹介します。自分がどの機能を重視するかも考えながら、参考にしてみてください。

手数料やサービスに優れた証券会社を見つけたので、乗り換えたいと思ったことのある方もいるでしょう。その場合、保有している株式を別の証券口座に移動させるためには、株式移管の手続きを利用することになります。

この記事では株式移管サービスの手数料や具体的な手順について解説します。移管が役に立つケースや注意点についても説明しますので、移管させるかどうかの判断に役立ててください。

証券会社選びでは、取引ツールの種類や機能も重要な要素です。取引ツールが使いやすいとスムーズに取引ができ、チャートも見やすく、マーケット情報も簡単に閲覧できて便利です。
この記事では株の取引ツールの評判が良い証券会社を4つ紹介します。自分に合う証券会社を見つけるための参考としてください。

これから株式取引に積極的にチャレンジしたいという方もいるでしょう。証券会社にはさまざまな特徴がありますが、株トレーダーに適した会社にはどのような特徴があるのでしょうか。

今回は株の取引回数が多い方に向いた証券会社を5社選び、手数料や取引ツールなどで比較しながら解説します。