日本航空（JAL）の2021年度の株主優待・配当は？投資の注意点も

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業の日本航空（JAL）も株主優待を実施しています。

今回は2021年度の日本航空の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

1. 日本航空の株主優待の内容
2. 株主割引券（国内線50％割引）
3. 旅行商品割引券（2％～7％割引）
4. 日本航空の配当の内容
5. 日本航空の業績の内容
6. 日本航空の企業情報
7. 日本航空の優待を受ける場合の注意点
   7-1．優待には有効期限がある
   7-2．旅行商品割引券の紛失は割引対象外
   7-3．台風などでツアーが催行されない場合でも旅行商品割引券は返却されない
   7-4．優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある
   7-5．権利付最終日での購入には注意
   7-6．元本を毀損する可能性がある
8. まとめ

1．日本航空の株主優待の内容

※株価、最低投資額、優待利回りは2021年12月3日時点でのデータ

日本航空（9201）の株主優待の内容は下記の通りです。

1. 株主割引券（国内線50％割引）
2. 旅行商品割引券（2％～7％割引）

それぞれ詳しく紹介します。

2．株主割引券（国内線50％割引）

日本航空の株主優待の1つが国内線の搭乗優待です。

日本航空、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミュニケーター各社の国内線全路線が割引対象となり、割引券1枚につき普通席大人普通運賃（または普通席小児普通運賃）1名分の片道1区間が50％割引で利用できます。

所有株数と所有時期によって贈呈される株主割引券の枚数が変動します。

また、3年（7基準日）連続で同じ株主番号で株式を保有した場合、下記のように追加で株主割引券が発行されます。

3．旅行商品割引券（2％～7％割引）

日本航空のもう1つの株主優待が旅行商品割引券です。

JALパックツアー商品とJMBツアー商品が割引対象となり、正規の旅行代金から5％～7％の割引、ダイナミックパッケージが正規旅行料金から2％割引で利用できます。

こちらも保有する株式数によって発行される割引券の枚数が変動します。

4．日本航空の配当の内容

日本航空の配当の内容は下記の通りです。

※1株あたり配当金額は過去決算資料より集計
※配当利回りは決算期末日の終値より集計

日本航空の1株あたりの配当金額は、昨年度までの4年間は55円から110円の間で推移していましたが、2021年3月決算では0円（無配）となりました。2022年3月決算の予想配当金額は未定です。

また、配当利回りも2020年までは2％台後半の水準で推移していたものの、2021年は無配のため0.00％となっています。2022年の予想配当利回りも未定となります。

5．日本航空の業績の内容

日本航空の業績の内容は下記の通りです。

※過去決算データより集計
※営業収益＝売上高
※2021年度より決算情報の集計方法が日本会計基準からIFRS（国際会計基準）に変更され、表記内容も変更

2012年以降安定した営業収益（売上高）を上げてきた日本航空ですが、2021年3月期決算では前年約1兆4,100億円の半分をも下回る、約4,812億円の営業収益となりました。これに伴い、経常利益（税引前利益）は約4,000億円、純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は約2,800億円の赤字へと転落しています。

2022年3月期決算の予想営業収益は約7,660億円と見込まれているものの、以前の水準には届かず、純利益は約1,460億円の赤字になると予想されています。

6．日本航空の企業情報

日本航空（JAL）は航空事業をメインに国際・国内旅客と貨物を対象にする定期・不定期航空運送事業、航空機使用事業、空港サービス、空港周辺事業、旅行企画販売事業などを手掛けています。

日本を代表する航空会社の一つで、主要空港だけではなく地方便を豊富に扱い、国内路線を充実させているのが特徴です。また、最近では中長距離に特化したLCC「ZIPAIR TOKYO」を設立し、国際路線の強化に取り組んでいます。

7．日本航空の優待を受ける場合の注意点

日本航空の株主優待を受ける場合は、下記のポイントに注意しましょう。

• 優待には有効期限がある
• 旅行商品割引券の紛失は割引対象外
• 台風などでツアーが催行されない場合でも旅行商品割引券は返却されない
• 優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある
• 権利付最終日での購入には注意
• 元本を毀損する可能性がある

7-1．優待には有効期限がある

日本航空の株主優待には有効期限があります。

上記の期限を過ぎてしまった場合、いずれの割引券も使用できませんので、くれぐれも注意しましょう。

7-2．旅行商品割引券の紛失は割引対象外

割引対象となるツアーの予約を済ませた後は、手元にある旅行商品割引券を日本航空側に送付します。しかし、送付すべき割引券を紛失してしまった場合、予約したツアーは割引対象ではなくなってしまいます。

WEBサイトで予約している場合、すでに割引後の金額にて予約購入の手続きを行っていることから、後々割引相当分を支払う必要がありますので、こちらも注意してください。

7-3．台風などでツアーが催行されない場合でも旅行商品割引券は返却されない

予約していたツアーが台風などやむを得ない理由で催行されないケースがあります。この場合、ツアーの予約購入で利用した旅行割引券は返却されず、他のツアーに流用することはできません。

万が一のケースではあるものの、あらかじめ把握しておく必要があるでしょう。

7-4．優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある

株主優待は内容が急に変更されたり、優待自体が廃止されたりするケースがあります。株主優待の内容変更や廃止が発表された場合、株式は売却されやすくなります。場合によっては株価が急落し、損失が発生する可能性があるため注意が必要です。

特に、業績が良くない銘柄や東証プライムに上場して間もない銘柄などは、株主優待の内容変更・廃止となることが多い傾向にあります。また、優待利回りが高すぎる銘柄も、人気が高まりすぎて優待を維持できず、優待内容が変更されることがあります。

株主優待を受けるための株式投資の場合でも、情報を必ず仕入れ適切な判断を下すようにしましょう。

7-5．権利付最終日での購入には注意

株主優待を受けるために、権利付最終日（権利確定日から2営業日前）やその直前で株式を購入するのは避けるべきです。なぜなら、人気が高い優待銘柄は権利確定日に向かって株価が上昇し、権利落ち日（権利付最終日の翌日）以降に株価が大きく下落する傾向にあるからです。

割高な金額で購入し含み損を抱えてしまう可能性があるため、購入のタイミングには十分気を付けましょう。

7-6．元本を毀損する可能性がある

株式投資を行う以上、元本を毀損する可能性があります。

優待内容の変更や廃止、権利確定日以降の値動きなど、さまざまな要因によって株価は変動します。株主優待が目的で株式を購入する場合でも、値動きについては必ずチェックしてください。場合によっては、元本を毀損する前の株式の売却や損切り（＝損失を確定させるための売却）を決断するべきケースもあります。

さまざまな状況と対処法を事前に想定しておくことが重要です。

まとめ

今回は日本航空の2021年の株主優待について紹介しました。

日本航空の株主優待では、日本航空の国内線で使える株主割引券と旅行商品割引券が贈呈されます。移動に飛行機をよく使う方や旅行が好きな方にはメリットが大きい優待特典といえるでしょう。

ただし、今後も同じ優待を受けられるとは限りません。株式を購入する場合は優待内容に変更がないか必ず確認するようにしてください。

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山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。

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