米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）の再生可能エネルギー部門であるLMウィンドパワー（GEリニューアブルエナジー傘下）は2021年11月23日、2030年までに廃棄物ゼロの風力発電ブレードを製造することを発表した。

フランスの電力大手エンジー（ティッカーシンボル：ENGI）は3日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを拠点とする再生可能エネルギー関連企業マスダールと戦略的提携を締結した（*1）。約50億ドル（約5,650億円、1ドル＝113円換算）を投じ、次世代エネルギーとして期待される「グリーン水素」関連プロジェクトを推進する。

三井不動産株式会社は12月9日、大和証券株式会社が本社を置くグラントウキョウノースタワーで使用する電力の全量を、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切り替えたと発表した。

ブルームバーグとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは10月29日、「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」の提供を開始した。クリーンエネルギーセクターへの大きなビジネスエクスポージャーを持つ175以上のグローバル株式のパフォーマンスをトラッキングする、浮動株調整後時価総額加重インデックス。

株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債、GB）を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。

農林中央金庫は9月15日、農林債を海外市場においてグリーンボンド（GB）として発行すると発表した。同債券は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業（適格グリーンプロジェクト）への投融資に資金使途を限定しており、同金庫にとって初めてのGB発行となる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「7期連続増収・売上高約10億円〉約25年ぶりの鳥取県発のIPOを目指す！保育を柱に待機児童・保育士不足等の社会課題に挑む『クローバーホールディングス』」が公開された。

ヤフー株式会社は8月24日、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の第1弾の寄付先を発表した。

大手証券会社グループに属しながら、暗号資産関連ビジネスを提供する当社にとっても、「暗号資産ビジネスはSDGsに沿ったものか?」は避けて通れない命題であり、最近の動向を踏まえて考察していきたいと思います。

最近、「SDGs」や「サステナビリティ」という言葉を目にすることが増えて来ましたが、投資の世界では2006年からESGという指標が使われるようになりました。ESGは企業の成長や投資の対象に関わる指針ということはわかるものの、ESGの具体的な内容についてはいまいちイメージがつかめないという方もいるでしょう。

この記事では、企業成長におけるESGの重要性と、投資指標としての見方を解説しています。SBI証券で取り扱いがある、ESGをテーマとして扱うファンドも紹介しています。

株式会社三菱UFJ銀行は7月13日、世界最大の運用会社ブラックロックが運営する官民共同の新興国気候変動対策インフラファンド「Climate Finance Partnership」への出資を決定したと発表した。同ファンド総額（目標）は5億ドルで、三菱UFJ銀の出資額は2000万ドル。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

国際連合（EU）が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。

今回は一見サステナブルからは程遠い暗号資産について、「サステナブル」という切り口で3回に分けてその実情をお伝えをしていければと思います。第1回となる本記事は、暗号資産は「本当にサステナブルではないのか？」という問いを立ててみました。ぜひご覧になってみてください。

ビットコインを法定通貨として採用する法案を可決したエルサルバドルが、ビットコインマイニングを地熱エネルギーで行う取り組みに注力することがわかった。6月10日にNayib Bukele大統領が明らかにしている。

米決済プラットフォームSquareとライトニングネットワークの開発企業Blockstreamが、再生可能エネルギーによるマイニング施設の建設を6月5日に発表した。

米NASDAQ上場企業MicroStrategy CEOであるMichael Saylor氏は、業界における再生可能エネルギーの推進と透明性を加速することを目的として「ビットコインマイニング評議会」の設立を明らかにした。5月末に開催されたCoindeskのカンファレンス「Consensus」で言及している。

暗号資産デリバティブ取引所大手BitMEXが、事業収益の一部をカーボンオフセットに取り組む団体へ寄付する方針を5月21日に発表した。

米テスラのCEOであるElon Musk氏が、テスラで導入する予定だったビットコイン決済の中止を5月13日に発表した。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。