近年は環境やサステナビリティに配慮した環境不動産に対する注目度も高まっています。投資家が不動産を環境面で評価しやすいよう、現代ではさまざまな評価制度が整備されています。今回の記事では環境不動産の認証制度や事例、個人投資家が取り組める環境不動産への投資方法についてみていきましょう。

コロナ禍後の経済回復や、2022年に勃発したロシアのウクライナ侵攻などの影響による資源価格の上昇などにより、電気代の高騰が続いています。電気代の抑制に対する意識が高まり、住居選びにおいてもオール電化を敬遠したり、省エネや再生可能エネルギーの有無などを重視したりする人が増える可能性が想定されます。今回の記事では電気代の高騰が不動産投資に与える影響や、再生可能エネルギーを賃貸経営に導入するうえでの課題について紹介します。

責任不動産投資（RPI）は、2006年に国連によって提唱された、ESGの土台となる考え方である責任投資原則（PRI）を不動産投資に応用したものです。日本の不動産におけるサステナブル投資がまだまだ発展途上という見方もある中で、今後、さらに注目が集まっていく考え方といえます。この記事では責任不動産投資の基本と、責任不動産投資をファンド投資や現物での不動産経営に実践するうえでのポイントを紹介します。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は12月15日、伊電力大手エネル（ENEI）の北米事業本部エネル・ノースアメリカと、189メガワットのバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した（*1）。これにより、マクドナルドは米国のサプライチェーンで使用する電力の100％を再生可能エネルギーで賄える見込みとなる。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は2022年10月26日、同社カリフォルニア州サクラメントにある新設のフルフィルメントセンター（物流・配送拠点）が、世界初となる国際リビング・フューチャー協会（ILFI）のセロカーボン認証を取得したロジスティクス施設になる見込みだと発表した（*1）。

地球温暖化を食い止めるために、近年脱炭素化やカーボンニュートラルが推進されています。日本では現在、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指しています。その中で、不動産業界でもさまざまなカーボンニュートラルへの貢献が検討されています。特に木造アパートにおいては、炭素の貯蔵効果や、太陽光発電の活用、ZEH-M基準の充足などによりカーボンニュートラルへの貢献余地が大きいといえます。今回はカーボンニュートラルの日本における考え方や、木造アパート経営におけるカーボンニュートラルへの貢献のポイントを紹介していきます。

ブルームバーグの脱炭素化に関するリサーチ部門ブルームバーグNEF（BNEF）は1月19日、「エネルギー移行に伴う金属の長期見通し」として、太陽光、風力、蓄電池、電気自動車などのエネルギー移行技術の進展に欠かせない主要金属の需要は、2050年までに5倍に増大するという予想を公表した。

英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング（石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資）を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は9月21日、新たに71件の再生可能エネルギー関連プロジェクトを開始すると発表した。これらのプロジェクトが稼働することで、毎年、米国の460万世帯の電力需要を賄うのに相当する5万ギガワット時のクリーンエネルギーを生みだす見込みだ。

オーストラリアの資産運用大手IFMインベスターズは11月29日、「責任あるビジネスレポート（Responsible Business Report）2022」を発表した。再生可能エネルギー案件の投資パイプラインが10ギガワット規模に拡大したことや、IFMのインフラ・ポートフォリオ全体で投資先企業における取締役のジェンダー・ダイバーシティが大幅に向上したことを報告している。

工業ガス大手英リンデ（ティッカーシンボル：LIN）、ドイツ化学大手BASF（BAS）、およびサウジアラビア基礎産業公社（SABIC）は9月1日、世界初となる電気加熱式蒸気分解炉の大規模実証プラントの建設を開始したと発表した（*1）。天然ガスに代わり再生可能エネルギー由来の電力を利用することにより、二酸化炭素（CO2）排出量を従来比90％削減できる見込み。2023年の稼働を予定する。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は8月10日、2025年までに全サプライヤーが使用電力を100％再生可能エネルギーにきりかえる目標を発表した。エネルギー企業として世界初となる。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）は2022年7月、傘下のシェル・ネーデルランドとシェル・オーバーシーズ・インベストメンツを通じ、欧州最大となる再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）製造プラントの建設に向けた投資を最終決定した（*1）。

ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスを重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした投資のことを指しています。不動産投資は実物資産を保有したり、運用したりすることで収益を得る投資方法であり、株式などと比較してオーナー個人の意見を反映させやすい投資対象です。今回のコラムでは、個人でESG不動産投資を始める方法や、物件・サービスの選び方について解説していきます。

インド政府は8月3日、地球温暖化につながる温室効果ガス（GHG）排出削減目標をひきあげ、2030年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45％削減することにコミットすると発表した（*1）。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50％にひきあげる。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は8月9日、英国最大のコンテナ港であるフェリクストウ港の脱炭素化に向け、1.7億ユーロ（約230億円）を投じて大規模グリーン水素プラントを建設すると発表した。2026年に稼働を開始する予定だ。

生活クラブ連合会は2022年7月12日に一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合を設立したと発表した。

欧州委員会は5月5日、再生可能エネルギーを活用した水素を生産する電解槽の製造能力を2025年までに10倍に引き上げる方針を打ち出した。持続可能なエネルギーの安定供給を確保するとともに、ロシアのガスへの依存低下を図る。

気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的な成長を目指す上で、ESGの観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされます。投資の世界においてもESGの考えは浸透しています。ESGに配慮した企業に対してのみ投資をする「ESG投資」は世界的に非常に普及しています。今回は、ESG投資で先進的な取り組みを行なっている海外金融機関の動向やESG投資を行なうにあたって使われるESGデータ・スコア等について解説します。