日本はものづくりの国と言われていますが、ものづくりには多くのエネルギーが必要です。一方で、昨今のエネルギー価格高騰が、企業を経済的に圧迫しつつあります。それにも関らず、再生可能エネルギーにより発電された電気が、使われずに余っているということを、ご存じでしょうか。発電したのに電気が使われていないという再エネの課題に挑戦するのが、デジタルグリッド株式会社です。豊田代表にお話を伺いました。

クリーン燃料スタートアップの英WASEは3月27日、850万ポンド（約16億円）を調達したと発表した（*1）。同社は調達した資金を元手に、数百ポンド規模のプロジェクトを実施し、廃棄物からのエネルギー回収（Waste to Energy）事業の拡大を図る。

LIKVIDIはカーボンニュートラルな世界を実現するためにオンチェーン上のカーボンフットプリントサービスやグリーン資産をトークン化することで透明でアクセスしやすい環境を提供しています。

Deentraとはブロックチェーンによるトークンインセンティブを通じて、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を促すプラットフォームです。具体的には再生可能エネルギーへ投資したい投資家と太陽光パネルなどを所有地に設置したい企業や家庭などのマッチングプラットフォームとして機能しています。

世界的な脱炭素の流れが加速する中、太陽光発電は主要電源の1つに位置づけられています。そこで今回は、太陽光発電市場の環境や課題を整理した上で、ネクストラッカーの概要や課題解決に資するソリューション、業績・株価動向について説明します

今回は、企業が取り組むことができるカーボンニュートラルの方法について、その具体的な例をいくつか解説していきます。

目次 Arkreen Networkとは？ Arkreen Newworkの仕組みは？ Arkreen Networkの変遷と展望は？ Arkreen Networkとは？ Arkreen Networkはブロックチェー…

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギーおよびエネルギー転換関連のインフラ運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートは1月30日、Schroders Capital Semi-Liquid Energy Transition Fund(シュローダー・キャピタル・セミリキッド・エネルギー・トランジションファンド)の運用を開始したと発表した。

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギー運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートLLPは、同社が運用するプライベート・マーケット・ファンドが英国内で稼働中の53の太陽光発電所からなるToucan Energyポートフォリオの過半数を取得することを決めた。

欧州、中東、アフリカで最大級の上場統合公益企業であるアブダビ国営エネルギー会社PJSC（TAQA）と、ブルームバーグ・メディアは1月16日、公益事業セクターの未来に焦点をあてたグローバル調査「公益事業の未来」を発表した。世界各国約600人の業界専門家による知見を取り入れたレポートで、ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の前夜に発表された。

国際エネルギー機関（IEA）は1月11日、再生可能エネルギーに関する新たな報告書「Renewables 2023」を公表した。世界の再生エネの導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大するとの予測を示した。政策対応の遅れや送電網インフラへの投資などの課題に取り組むことで、30年までに世界の再エネ容量3倍増の公約を達成する軌道に乗せることができると指摘する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

オランダはグローバルに見ても、もともとESG・SDGsへの取り組みに積極的な国の一つです。今回の記事では、オランダの不動産業界のESG・SDGsの動向をまとめました。

「国連持続可能な開発サミット」でSDGsの目標として「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」という目標が掲げられ、エネルギー問題がますます重要性を増しています。本記事では、エネルギー問題の解決に向けてどのようなことができるのか、自治体で始まっている最先端の取り組みについても取り上げていきます。

必須金融情報のブルームバーグ エル・ピーは11月22日、「2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍に―困難だが達成可能で、ネットゼロ達成には必須」という見解を発表した。

環境に配慮し、持続可能な雇用を提供するグリーンジョブについて概説。ILOの役割と共に、エネルギー効率、温室効果ガス排出制限、生態系保護など環境への貢献を強調。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月22日、全国47都道府県を対象として、自治体における脱炭素化の取り組みに関する実態調査の結果を発表した。今月30日開幕する国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）を前に実施したもので、約3割の自治体で、温室効果ガス削減目標が国の削減目標より小さい「国未満」であり、削減策の要となる省エネルギーや再生可能エネルギーの取り組みが十分に進んでいない実態が明らかになった。

株式会社日立製作所は、「J－クレジット」の認証・発行といったプロセスのデジタル化に向け、11月から本格的に実証を開始する。J－クレジットは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書に活用できる。

カナダの地熱開発技術企業エバー・テクノロジーズは10月25日、1億8,200万ドル（約270億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、同社の特許取得済み地熱発電技術の普及を加速させる方針だ。

スイッチ一つで付いたり消えたりする、部屋の電気。私たちの何気ない生活の裏にはさまざまな企業の努力があるというが、たとえば電気が私たちの家に届くまでにどのような道をたどっており、どういった課題があるか、意識する機会は少ないのではないだろうか。