マッキンゼー・アンド・カンパニーが10月13日に発表した「Global Energy Perspective 2025」によると、2050年時点でも化石燃料が世界のエネルギー消費の41〜55%を占める見通しだ。

独シーメンスと欧州エアバスは10月13日、米国と英国にあるエアバス主要工場4拠点の脱炭素化に向けた戦略的契約を締結したと発表した。

9月23日、フランス・パリ近郊クレテイユ市で、廃棄物発電施設から直接電力供給を受けて水素を製造する国内初の施設「H2クレテイユ」が開所した。

国際エネルギー機関（IEA）は3月、2024年の世界エネルギー動向をまとめた「グローバル・エネルギー・レビュー2025」を発表した。

フランスのエネルギー大手TotalEnergiesは9月29日、北米で保有する1.4GW（ギガワット）規模の太陽光発電ポートフォリオの50％を、米投資会社KKRが運用する保険関連ファンドに売却すると発表した。

欧州委員会は9月末、アフリカにおける再生可能エネルギー拡大を支援するため、チーム・ヨーロッパを通じて5億4500万ユーロの資金パッケージを発表した。

米ジーンズ大手のリーバイ・ストラウス（LS&Co.）は9月23日、エネルギー管理のデジタル変革を手掛けるシュナイダーエレクトリックと共同で、サプライチェーンにおける再生可能エネルギーへの移行を支援する「エネルギー・アクセラレーター・プログラム（LEAP）」をインドで開始すると発表した。

オーストラリア政府は9月17日、低炭素液体燃料の国内生産を促進するため、10年間で11億豪ドルを投資する「クリーナー燃料プログラム」を発表した。

ブラジルで8月、風力発電と太陽光発電を合わせた発電量が初めて月間で国内電力供給の3分の1を超え、34％に達したことが、エネルギーシンクタンクEmberの分析で明らかになった。

気候変動対策に特化した投資会社の豪Wollemi Capitalは、オーストラリア証券取引所（ASX）上場企業MPowerの再生可能エネルギー・蓄電池事業を1,900万豪ドルで買収したと発表した。

オーストラリアのグリーンバンクであるクリーンエネルギー金融公社（CEFC）は、2024-25会計年度に過去最高となる35億豪ドルをクリーンエネルギープロジェクトや送電網インフラに投資したと発表した。

ソニーグループは8月29日、2026年度から2030年度までの環境中期目標「Green Management 2030（GM2030）」を策定した。

地熱発電大手の米Ormat Technologies（NYSE: ORA）は9月2日、2024年サステナビリティレポートを発表した。

英国の蓄電池開発企業イールパワー（Eelpower）は8月27日、英インフラ投資会社エクイティクス（Equitix）が主導し、豪州の年金基金アウェア・スーパー（Aware Super）と英国国家資産基金（NWF）が参加するコンソーシアムと共同で、5億ポンド規模の英国蓄電池プラットフォーム「イールパワー・エナジー」を設立すると発表した。新プラットフォームは、今後数年間で1ギガワット（GW）超の蓄電池容量の構築を目指す。

三菱商事は8月27日、秋田県と千葉県の3海域で進めていた洋上風力発電事業の開発を中止すると発表した。

米国環境保護庁（EPA）は8月8日、低所得世帯向けの太陽光発電導入を支援する70億ドル規模の助成金プログラム「Solar for All」の打ち切りを発表した。インドの有力経済紙 Business Standardが8月8日付で報じた。

米投資運用大手のアレス・マネジメント（Ares Management Corporation、NYSE: ARES）は7月28日、エネルギー大手シェル（Shell plc）の子会社であるサビオン・エクイティ（Savion Equity, LLC）と米国で太陽光発電事業を手掛ける合弁会社「タンゴ・ホールディングス（Tango Holdings, LLC）」を設立したと発表した。

ドイツ銀行は7月24日、2025年上半期の決算を発表し、税引前利益が前年同期の24億ユーロから倍増以上となる53億ユーロに達したことを明らかにした。

国連が発表した2つの報告書によると、世界の再生可能エネルギーへの転換が「ポジティブな転換点」を越え、太陽光と風力発電のコストが化石燃料を下回る水準まで低下したことが明らかになった。AP通信が7月22日、報じている。

BASFのコーティング部門傘下で表面処理ブランドのChemetallは7月8日、中国浙江省平湖市にある同社最大の生産拠点が再生可能エネルギー100％での稼働を達成し、平湖市独山港経済発展・生態環境局から表彰を受けたと発表した。