ビットコインを法定通貨として採用する法案を可決したエルサルバドルが、ビットコインマイニングを地熱エネルギーで行う取り組みに注力することがわかった。6月10日にNayib Bukele大統領が明らかにしている。

米決済プラットフォームSquareとライトニングネットワークの開発企業Blockstreamが、再生可能エネルギーによるマイニング施設の建設を6月5日に発表した。

米NASDAQ上場企業MicroStrategy CEOであるMichael Saylor氏は、業界における再生可能エネルギーの推進と透明性を加速することを目的として「ビットコインマイニング評議会」の設立を明らかにした。5月末に開催されたCoindeskのカンファレンス「Consensus」で言及している。

暗号資産デリバティブ取引所大手BitMEXが、事業収益の一部をカーボンオフセットに取り組む団体へ寄付する方針を5月21日に発表した。

米テスラのCEOであるElon Musk氏が、テスラで導入する予定だったビットコイン決済の中止を5月13日に発表した。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。

暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord（CCA、暗号資産気候協定）」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、経営ビジョンから改称し制定した「MUFG Way」と、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。MUFG Wayは、同社の存在意義（パーパス）を新たに定義し包含。中計もMUFG Wayに基づいている。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

大東建託株式会社は3月25日、京セラ株式会社の太陽光発電システムを採用した日本で初めての脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を開発したと発表した。すでに今年２月から埼玉県草加市で建設を開始しており、建物は7月に完成予定。

株式会社三菱UFJ銀行は3月15日、インパクト投資におけるグローバルな市場基準「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）」に日本の民間金融機関として初めて署名したと発表した。

ヤフー株式会社はカーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募を4月1日から開始する。「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取組みを広く募集、同社が寄付を通じた支援を行う仕組み。

バークレイズ証券株式会社は2月12日、岩手県一関市大東町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。同社がアレンジした再生可能エネルギープロジェクトボンドとしては9件目、総発行額は787億円を超えた。

再生可能エネルギーとしての水素（Hydrogen）が世界的に注目を集めている。SDGs（持続可能な開発目標）や二酸化炭素ゼロ排出の達成のため、風力や太陽光などの代替可能エネルギーの次に来るクリーンエネルギー源として先進国の政府や企業が関心を寄せる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する『GPE』」の情報が公開された。

金融情報大手のブルームバーグが2025年までに二酸化炭素（CO2）排出量のネットゼロ（実質ゼロ）の達成を目指すことを表明した。2月9日付の日本語版リリースによると、パートナーシップを築いた企業と共に、出張で生じる排出量をオフセットするプロジェクトを進める。

ブルームバーグ・エル・ピーは1月26日、ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）によるレポート「2021年に注目すべき投資アイデア100（BI100）」を発表した。BIのアナリストが21年に大きく発展を遂げる、もしくは重大な事態に直面すると予想する世界的な上場企業、クレジット、マーケット戦略、ETFを大胆に特定した。

貸付投資「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は1月28日、自社ブランドマンションを展開する不動産総合デベロッパー株式会社タカラレーベンを借り手とする「タカラレーベンサステナビリティファンド#1」を公開した。ファンドの条件は予定利回り（年率・税引前）1.50%、予定運用期間は2月19日から約10ヶ月。

金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG（環境・社会・ガバナンス）などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14％増加、前年同期からは2倍余り増えた。

三菱電機と東京工業大学が、P2P電力取引を最適化する独自のブロックチェーンを開発したことを、1月18日に発表した。2021年4月より、本ブロックチェーンを用いたP2P電力取引システムの性能評価と探索処理の改良を行い、早期実用化を目指すとしている。