米NASDAQ上場企業MicroStrategy CEOであるMichael Saylor氏は、業界における再生可能エネルギーの推進と透明性を加速することを目的として「ビットコインマイニング評議会」の設立を明らかにした。5月末に開催されたCoindeskのカンファレンス「Consensus」で言及している。
同評議会には、米電気自動車大手テスラの他、Argos Blockchain, Galaxy Digital, Hive Blockchain, Marathon Digital and Riot Blockchainなど業界を牽引する企業が参画しており、エネルギー報告の標準化、業界のESG目標の追求、市場の教育と成長を目的とすることで合意に至ったという。
同協議会のメンバーMarathon Digital Holdings CEOのFred Thiel氏は、CNBCのインタビューに対し、「ソーラー電力や風力発電、原子力発電も可能性に含め、カーボンニュートラルエネルギーを70％向上することを目指している」と述べている。同氏によれば、複数のエネルギー源の併用やバッテリー能力向上などの対策で、エネルギー効率と環境保全を確保することが可能になるという。マイニング効率を向上するためには、安定した電力と高性能なコンピューティングが必要であり、ビットコインマイニング協議会の試みが興味深いと語った。
テスラCEOのイローン・マスク氏は、中国のマイニング企業1社の欠落により35％ものハッシュレートが失われた事例を挙げ、ビットコインのマイニングが非分散型であると指摘。テスラ社がビットコイン決済停止に至った経緯についても、環境に配慮するものだったと説明し、持続的エネルギーでのマイニングに移行したら決済導入を再開したいと言及している。同会合で北米のビットコイン・マイナーと話をしたマスク氏は、現状を含め計画上の再生可能エネルギーの使用量公表と、同様の行動を世界のマイナーに求め、潜在的に有望と感じたとしている。
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