GMOクリック証券株式会社は7月1日から「CFD祭り第1弾　ようこそCFDへ！キャンペーン」を開始した。同社でCFD（差金決済）取引を初めて行った個人を対象に、商品CFD、証券CFDを取引をそれぞれ1回以上行った人に2000円をプレゼントする。

LINE証券株式会社は7月7日、スマホ投資サービス「LINE証券」で「友だち招待プログラム」を開始した。通話アプリ「LINE」アカウントを持っていれば誰でも招待でき、 招待した「友だち」の口座開設が完了すると、招待した人にLINEポイント500P、 招待された人にLINEポイント1000Pをプレゼントする。

LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で17日午後3時から「投資信託のつみたて投資」の提供を開始した。LINE証券の厳選された28銘柄のラインナップのうち、ブル・ベア型ファンドを除く25銘柄の中から銘柄を選択できる。

投資信託の取扱本数は証券会社によって異なり、また時期によっても本数は増減し、手数料やサポートツールなども変わります。さらに投資信託を提供している証券会社は多数あり、どれを利用すべきか比較するには手間がかかります。そこで今回は、投資信託の取扱本数が多い証券会社5社とその特徴を紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）はさまざまな金融機関で加入受け付けやサービス提供を行っています。金融機関ごとに手数料や付加が異なるため、運用コストを抑えるには比較検討する必要もあります。そこで今回は、iDeCoの手数料が安い金融機関を5社紹介します。

日本国内の株式・米国株など幅広い金融商品を取り揃えている、大手証券会社の「マネックス証券」。100円から投資できる商品もあるなど、初心者向けの証券会社の一つとも言えます。今回は、マネックス証券の中で人気上位の投資信託の内容や特徴についてまとめます（同社発表の2020年4月1日～30日時点の月間売れ筋ランキングによる）。

マネックス証券株式会社は6月3日、AIが過去の株価などを基に分析した株価を予測する「AI銘柄ナビ」の提供を開始した。株式会社MILIZE（ミライズ）の子会社である株式会社MILIZE INVESTMENTが作成したロジックに基づいており、AIによる日本株銘柄の株価予測サービスの提供は、主要ネット証券で初めてという。

LINE証券株式会社は5月21日、スマホ投資サービス「LINE証券」で信用取引の取扱いを開始した。今月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続くサービス拡充で、返済期限などが証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用している。

口座開設の迅速さや取引手数料の安さからネット証券を利用する方は多く、またネット銀行と連携させると手数料がさらに優遇されたり、ポイントが貯まったりと各種特典やサービスが受けられます。そこでこの記事では、おすすめのネット証券とネット銀行の組み合わせや、組み合わせるメリット、優遇されるサービスについて詳しくご紹介します。

LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で5月10日から取引所取引（現物取引）をスタートする。取引所取引は、取引所を通じて株の売買を行う株取引の基本となる取引。同社でこれまで用意していた315銘柄だけでなく、東京証券取引所に上場している約3700銘柄に対応する。

格付投資情報センター（R&I）は4月23日、優れた運用成績を示したファンドを表彰する「R&I ファンド大賞 2020」の投資信託関連部門の選考結果を発表、レオス・キャピタルワークス株式会社が運用する投資信託「ひふみ投信」が「投資信託10年/国内株式部門」の最優秀ファンド賞を受賞した。

株式投資を始めたいと思っているけれど、実際にどこから手を付けたらいいのか、どうやって始めたらいいのかわからないという方もいらっしゃると思います。そこで今回は、「株式投資の始め方ガイド」として、株式投資の始め方から、株式の購入方法まで解説していきたいと思います。

LINE証券株式会社は4月10日、事業強化のためLINE Financial 株式会社から102億円、 野村ホールディングス株式会社から98億円の資金調達を実施したと発表した。

LINE証券株式会社は4月2日、無料通話アプリ「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」で、上場企業の決算や業績予想の修正の発表後即日に、AI（人工知能）による短期的な株価トレンド予想、売上高や営業利益などの数字とその背景を、分かりやすくまとめて通知するサービス「決算ビジュアルレポート」を開始した。

SBIホールディングス株式会社は3月31日、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託を運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の既存株主と株式取得で基本合意したと発表した。4月30日に発行済株式総数の51.28％を取得、レオス社を連結子会社化する。

松井証券は4月1日から「投信毎月現金還元サービス」を開始する。投資信託の販売会社として受け取る信託報酬の一部を顧客に現金で還元するもので、日本の証券会社としては初。同社は受け取る信託報酬の上限を0.3%とし、それを上回る部分については毎月、顧客に現金還元することを決定、サービス化に踏み切った。

伊藤忠グループのリサーチ企業マイボイスコム株式会社は3月19日、証券会社の利用に関するインターネット調査の結果を発表。証券会社との取引経験がある人は4割強。男性や高年代層で高い傾向にあった。直近3年以内に取引した証券会社を聞いたところ、SBI証券が32.4％、楽天証券・野村證券が各20％台。

株式会社SBI証券は、投資信託の月間の積立設定金額が3月15日時点で200億円を突破した。2019年11月末の150億円突破後、3ヵ月半余りでの達成で、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のうち最大級（3月16日現在、同社調べ）となる。

「投資信託を始めようと思っているけど、どこで買えばいいのかわからない」と考えている方も多いのではないでしょうか。投資信託を取り扱う場所は意外に多く、それぞれに特徴があります。そして手数料なども異なりますので、自分に合った購入先を選ぶことが大切です。そこで今回は、投資信託を取り扱う機関とそれぞれの特徴について解説します。

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。