2023年2月時点において、欧米を中心に世界では利上げを行っている国が多いものの、日本では金融緩和政策を継続しています。ただ、国内でもインフレ圧力が高まる中、日銀がいつ利上げをするのかがマーケットでも注目されるようになってきています。

この記事では、日本が利上げするタイミングと、注目ポイントについて解説します。

米国では、米国連邦準備理事会（FRB）が2021年11月からテーパリング（資産購入額を徐々に減らす）を開始、2022年3月には利上げが開始されました。利上げは、住宅ローンや企業の借入金利の上昇を招くため経済を失速させる効果があります。

この利上げによりグロース株を中心に株価が大きく下落しました。米国では利上げ効果から経済指標の一部に景気減速の兆しが見え始めてきました。

そこで今回は、景気のサイクルと株式のセクターローテーション、不況に強い銘柄の特徴と選び方、購入と売却のタイミングを解説します。

アメリカでは中央銀行の役割を担うFRBが2022年に入ってから金融引き締めの姿勢を示しており、2022年11月時点では異例の利上げを繰り返しています。FRBの利上げはアメリカの住宅ローン金利に影響を与え、住宅ローン金利の変化は不動産価格に影響を及ぼす大きな要因の1つです。FRBの利上げはアメリカ不動産の価格にどのような変化を与えているのか、データに基づいて検証します。

株価指数は乱高下を繰り返しながら上昇トレンドを描いています。背景には世界経済が成長していることが挙げられます。

2022年に入り、米国FRB（米連邦準備制度理事会）が高インフレを背景に金融政策を緩和から引締めに舵を切ったため、株式市場は下落基調にあります。しかし、世界経済は成長過程にあるため、株価の下落直面においては長期投資を念頭においた運用を始める良いタイミングだと言えそうです。

そこで今回は、株価の下落局面における主な投資対象の基本的な運用方法について解説します。

為替市場では円安が進んでいます。昨年末（2021年12月）に1ドル＝115円前後で推移していたドル円は、2022年6月には1ドル＝135円台に乗せ、現在（2022年6月28日時点）も135円を挟んで推移しています。

ドル高の背景には、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げに踏み切ったことで日米金利差（米国債と日本国債の金利差）が拡大したこと、資源価格の上昇により貿易収支が赤字に転じたこと等が挙げられます。

FRBはインフレを理由に利上げを継続する姿勢を示しているため、日米金利差は今後も拡大傾向が予想され、ドル円相場も円安傾向が続くとみられています。そこで今回は、円安時の投資対象、平均リターンや主な商品や始め方を解説します。

世界各国で利上げ気運が高まってきています。とくに米連邦準備制度理事会（FRB）が3月から利上げを開始したことが、株式市場に大きな影響を与えています。この記事では欧米主要国や日本の利上げが、株価にどのような影響を与えるのかについて解説します。

配当とは、「会社の獲得した利益の一部を株主に支払うこと」です。米国企業の場合は、キャッシュで利益を投資家に還元することを指します。高配当銘柄とは企業の株式の価値に対する配当の割合（配当利回り）が高い銘柄のことです。今回のコラムでは、筆者がお勧めする米国株式の高配当銘柄を紹介します。

2022年5月現在の株式市場は新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米国中央銀行による金融緩和のテーパリング、ロシア・ウクライナ間における紛争、それに伴うインフレーション懸念などがあり、ボラティリティが大きい展開です。今回は日本の代表的な機関投資家が、ボラティリティが大きい局面でどのように動き、株式市場に影響を与えてきたのかを解説します。また環境下において注目すべきセクターも説明します。

世界中で原油をはじめ商品価格の上昇が続いています。日本では原油高によるエネルギー価格上昇に加え、食品や家電などの値上げが始まっています。賃金が伸びないなか、さまざまな商品やサービス価格の上昇は、家計を直撃します。また、給与所得が伸びないまま物価が上昇すると、スタグフレーションを招く危険があります。

そこで今回は過去のスタグフレーションを分析し、スタグフレーションによる株価への影響を解説します。

2022年4月現在、欧米中心に世界各国の主要中銀がタカ派転換しています。公式見解以上のタカ的な発言をする高官も増えてきています。会合毎にインフレ見通しを引き上げ、スタンスを引き締め寄りにシフトしていることは、金融政策が後手に回ってしまったということでしょう。中銀は遅れを取り戻すべく一気呵成に引き締めをしそうな雰囲気が強まっています。今回は、RBNZ・BOC・ECBの金融政策決定会合について解説していきます。

相場は徐々にウクライナ関連のヘッドラインからの反応は鈍くなってきています。基本的には戦地に近い欧州通貨が売られて戦地から遠い資源国通貨が買われる展開が続いています。今後は、戦争の長期化を前提として、中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想する必要があります。今回は、米FRBと英BOEの政策決定会合について詳しく解説していきます。

2022年は米国では利上げが予想され、早ければ3月に実施される可能性があります。利上げは株式市場にとってネガティブ材料となるため、株式市場は日米ともに乱高下が激しい動きとなりそうです。

今回は、2022年の日本株市場の注目ポイントや期待業種について、経済ストラテジストの観点から解説します。

2021年は米国株が好調だった一方、日本株の上値は重い展開でした。この記事では2021年の株式市場の振り返りと、2022年の注目トピックについて、投資経験が20年以上にわたる筆者の目線からわかりやすく解説します。

2021年12月14～15日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和の縮小終了が前倒しされることが決まりました。テーパリング（量的緩和の縮小）が終了すると、利上げの準備が整い、その後、利上げは数回にわたり行われます。

利上げは株式市場の混乱材料です。そこで今回は、議事の内容と、今後の株式市場への影響を、過去の利上げ時の株価の動きから予想します。

新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」の感染拡大が、株式市場の懸念材料になっています。この記事では、オミクロン株が株式市場に与える影響と、個人投資家は今後どのように対処していけばいいのかについて解説します。

12/6からの相場は、多くの国の中銀政策決定会合が開催されました。サプライズもかなりありましたが、事前の織り込みが進んでいたことやクリスマス休暇前で新たにリスクを取る参加者が減少していたこともあり、一時的に揉み合うことはあっても大きなトレンドにはなりませんでした。世界各国中銀がインフレ対応を優先させる方向に方針転換するなか、オミクロン株の感染拡大及び、米中関係の悪化も重なり株が上値重く推移し、長期金利は低位安定しました。

11月22日からの相場は、USD買いが強まりました。次期FRB議長としてパウエル議長の続投が事実上決まり、対抗馬のブレイナード理事よりタカ派色が強いとしてUSD買いが進行しました。その後、南アフリカ発のオミクロン変異株が登場すると今度はリスクオフのUSD買い・JPY買いが強まり、最後はパウエル議長が議会緒言でテーパリングの早期終了に言及したことからUSD買いが強まりました。この記事では、2021年12月までの振り返りと、年末年始へ向けての注目材料を解説します。

外国為替取引市場において、アメリカのテーパリングが、いつから始まるか着目されています。

世界はコロナウイルスの影響で大きな変化を遂げています。コロナの影響が本格的に出始めた当初、世界的に株価が下がり続けていました。アメリカをはじめとするほとんどの国で、コロナの影響抑えるために政策金利を下げ、大規模な経済対策を実行し、個人に対しても給付金支援などを行いました。

その結果、アメリカでは、実質的な経済成長はマイナス成長にも関わらず、株価は上昇し続け、インフレ率も上昇しています。 このままインフレ率の上昇をFRBが放置すれば経済が不安定になるため、現在行っている量的緩和を減額する、いわゆるテーパリングが予定されています。

今回はテーパリングと、金融政策と為替の動きについて解説します。

金利と株価の動きには密接な関係があります。この記事では、金利が上昇すると株価はどうなるのか、日本株や米国株にどのような影響を与えるのかについて解説します。

「アメリカのテーパリングがいつから始まり、政策金利の上昇がいつから始まるか」は、2021年の金融市場最大のテーマと言っても過言ではありません。株式市場・債権市場・外国為替取引市場において、テーパリングに関する情報が出るたびに大きな値動きにつながっています。今回は、テーパリングについて理解し、ビットコインの価格にどのような影響を与えるのかという点について考察します。