暗号資産取引所大手Huobiグループが、子会社のHuobi Venturesを通してDeFiやNFT領域、および自社のM&Aに対して1億ドルを投資していく方針を明らかにした。

ステーブルコインTether（USDT）の発行及び管理を行うテザー社が、Tetherの担保資産となる準備金の内訳を公開した。内訳は2021年3月31日時点のものとなっている。

GMOインターネットグループ傘下の米GMO Trustが発行及び管理する世界初の円建てステーブルコインGYENが、暗号資産取引所最大手Binanceへの上場を果たした。5月12日より取り扱いが開始されている。

暗号資産・ブロックチェーン特化のベンチャーキャピタルMulticoin Capitalが、1億ドルの新ファンドを組成したことを5月4日に発表した。株式とトークンを対象に出資していくという。

PayPalが独自のステーブルコインを開発する計画を立てていることがわかった。5月3日にThe Blockが報じている。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、暗号資産を含むデジタル決済に関するアンケート調査を行なった。18ヶ国より計15569人を対象に、2月26日から3月10日にかけて調査されている。

ステーブルコインPAXの発行及び管理を行う米Paxos National Trustが、連邦信託銀行としての条件付きライセンスを取得したことが明らかとなった。4月23日に通貨監督庁（OCC）が公表している。

米PayPal傘下のモバイル送金プラットフォームVenmoが、暗号資産の売買・管理サービス「Crypto on Venmo」を4月20日に発表した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）に対応する。

米WeWorkが、暗号資産決済を導入することを4月20日に発表した。暗号資産決済プラットフォームBitPayとの提携を通して、オフィススペースの利用料を支払う際に暗号資産を受け入れるという。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行および管理を行うCircleが、米銀行Signature Bankとの提携を4月19日に発表した。これにより、Signature BankのサービスにUSDCを含むCircleの製品が統合されることになる。

GMOインターネットグループ傘下の米GMO Trustが、世界初の円建てステーブルコインを発行するための資金管理企業としてZero Hashを選定したことを4月14日に発表した。

コインチェック株式会社は4月7日、同日より、新たにOMGの取扱いを開始した。新規暗号資産の取扱開始により、コインチェックではOMGを含めて国内No.1の取扱銘柄数となる16種類の取り扱いとなる。

大手カード決済のVISAが、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」での仮想通貨決済を開始すると発表した。3月29日、英ロイター通信が伝えている。

テザー社がステーブルコインTether（USDT）を発行する際の担保となる資産に関する報告書を公開した。監査企業Moore Caymanにより、2月28日付での作成とされている。

暗号資産やステーブルコインなどの規制について、米国と欧州連合（EU）の各金融規制当局が国際会合を行なったことが3月29日に明らかとなった。

ナスダックへの直接上場を間近に控える米大手暗号資産取引所Coinbaseが、投資家に対して広く透明な情報を提供するためにredditでのAMA（Ask Me Anything）を、3月18日から開催した。 CEOを務める…

金融活動作業部会（FATF）が2月25日に発表したガイダンスの更新案に対して、暗号資産の業界団体Coin Centerが注意を促した。主にプライバシーとイノベーションの観点から、これらを阻害する可能性があるという。

GMOインターネットグループ傘下の米国法人GMO Trustが、米国メディアThe Blockと共同でステーブルコインに関する年間レポートを作成した。3月10日に公開されたレポートによると、2020年の年間総供給額は約542億ドル、月間取引額は約3,840億ドルとなっている。これは、昨年比でそれぞれ+900%と+1,600%という驚異的な増加率になるという。

今回は、ブロックチェーンを活用したデジタル証券の発行・流通を手掛けるSecuritizeから寄稿いただいたコラムをご紹介します。

暗号資産取引所GMOコインなどを運営するGMOグループ傘下の米国法人GMO Trustが、日本円に連動したステーブルコイン「GYEN」と米ドルに連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行を開始したことを3月2日に発表した。