米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月28日、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を発表した。

米名門ビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校は10月28日、短期のブロックチェーン教育コースの授業料を、暗号資産で支払えるよう受付を開始したことを発表した。

米連邦預金保険公社（FDIC）の会長を務めるJelena Mcwilliams氏は10月26日、ラスベガスで開催されたフィンテックカンファレンス「Money20/20」に登壇した。銀行がステーブルコインや暗号資産を取り扱えるようにするための、明確なガイダンスの作成する計画を明らかにしている。

ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月21日、3日間にわたり行われた本会議にて、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を10月28日に公開予定であることを発表した。

Facebookのステーブルコイン「Diem（旧：Libra）」プロジェクトが、PaxosおよびCoinbaseとの実証実験を10月19日より開始した。Diemの専用ウォレット「Novi（旧：Calibra）」における機能性とコンプライアンス要件を確認する。

米メディアCoinDeskが、今後主流になるであろうNFTのユースケース15選を公開した。現状、アートやゲームが主な活用例となっているものの、その他にも有望な領域は数多く存在する。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、米ドル建てステーブルコインUSDTを発行するTetherおよび親会社のiFinexに対し虚偽表示を告発し、その後和解していたことを10月15日に明らかにした。Tetherは、制裁金として4100万ドル（約47億円）をCFTCに支払ったという。

決済大手Visaが、ステーブルコインを暗号資産や中央銀行デジタル通貨（CBDC）互換にするための独自ネットワークを計画していることが、9月30日に明らかとなった。

米政府が、ステーブルコインに銀行規制を適用する考えを持っていることが、10月1日にウォール・ストリー・ジャーナルによって報じられた。ステーブルコインの発行体に対して、銀行としての登録を求める可能性があるという。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、9月30日に下院で開かれた公聴会で「暗号資産を禁止する気はない」と発言した。これは、一部議員からの質問に対する回答になる。

連載第2回となる本記事は、暗号資産や暗号資産の要でもあるブロックチェーン技術を活用したサステナブルなプロジェクトについて、詳しくご紹介していきたいと思います。

米証券取引委員会（SEC）委員長のゲンスラー氏が、暗号資産取引所でも証券取引所としてSECに届出を提出する必要があるとの見解を示した。9月14日に上院の公聴会で言及している。

決済大手マスターカードが、ブロックチェーンの分析サービスを提供する米CipherTraceの買収を9月9日に発表した。CipherTraceの高い技術力が目的のようだ。

大手暗号資産取引所Coinbaseが提供予定のレンディングサービス「Lend」が、米証券取引委員会（SEC）より提訴される可能性があることが9月8日に明らかとなった。Coinbaseが同社ブログにて報じている。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、2021年度事業計画の重点テーマを8月30日に公表した。国内における暗号資産の普及啓発および関連ビジネスの持続的な発展に寄与するとしている。

ステーブルコインUSDCの裏付け資産が、現金と米短期国債のみで構成されるよう順次資産を移行することが明らかとなった。発行および管理を行うCentre社が8月22日に発表している。

Facebook主導のDiem（旧：Libra）プロジェクトで使用されるウォレット「Novi」が、米国の大部分の州でライセンスを取得したことが明らかとなった。共同創業者のDavid Marcus氏が自身のブログを8月18日に公開した。

ステーブルコインUSDCの発行・管理を担う米Circleが、国法銀行としてのライセンス取得へ向けて動いていることが明らかとなった。CEOのJeremy Allaire氏が自社のブログを8月9日に公開している。