日本環境設計株式会社の子会社ペットリファインテクノロジー株式会社（PRT）は9月11日、2021年夏に予定しているペットボトルのケミカルリサイクルプラントの運転再開に係る設備投資プロジェクトの資金をグリーンローンにて調達したと発表した。同年夏にケミカルリサイクルによるリサイクルPET樹脂の製造を開始する。

日本環境設計株式会社は9月10日、フランスに本部を置くエネルギー、輸送、環境の分野の主要な研究・研修機関であるIFP Energies nouvellesと、IFPのグループ企業Axensと連携し、使用済みPETのリサイクルに向けて共同で技術開発および事業化を開始すると発表した。

企業向け廃棄物管理サービスおよび環境コンサルティングサービスなどを提供する株式会社サティスファクトリーは9月1日、再生材ゴミ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」の原料となる廃プラスチックを、企業76社の協力により、8月の1ケ月で103トンを回収したと発表した。当初目標の「9月までに60社から100トン」を前倒しで達成した。

サステナビリティをビジョンにSaaSソリューションを提供するRecycleGoは、ブロックチェーン開発企業DeepDiveと提携し、ブロックチェーンを活用してサプライチェーンにおけるペットボトルリサイクルを目指すプロジェ…

プラスチック資源の国内循環を実現する再生材ごみ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」プロジェクトが好調な立ち上がりを見せている。フロシキを企画した株式会社サティスファクトリーは8月3日、7月の一カ月で国内大手企業40社から廃プラスチック70ｔを回収したと発表した。

コンビニエンスストア「ファミリーマート」を運営する株式会社ファミリーマートと微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食用培養やバイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の研究を行う株式会社ユーグレナは7月31日、ユーグレナバイオディーゼル燃料の利用・普及拡大に向けた取り組みを共同で開始すると発表した。

ワタミ株式会社は8月3日、農林水産大臣、環境大臣および厚生労働大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得したと発表した。外食事業者4社と共同で、愛知県名古屋市における「食品リサイクル・ループ」に参加したことにより、7月20日に認定を受けた。

丸紅株式会社は食品廃材を原料とし、何度でも生まれ変わることができる“循環型食器”「edish」（エディッシュ）の実証実験を8月11日から開始すると発表した。今後事業化を検証し“食器のアップサイクル”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指すとしている。

サントリーホールディングス株式会社は6月30日、事業会社のサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社など、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資で新会社「株式会社アールプラスジャパン」を設立、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを開始したと発表した。

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。

企業向け廃棄物管理サービスや環境コンサルティングサービスを提供する株式会社サティスファクトリーは6月22日から、プラスチック資源の国内循環を実現する99%再生材ごみ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」の供給を事業者向けに開始すると発表した。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

廃棄物処理やリサイクルに関するコンサルティングを手掛けるエコスタッフ・ジャパン株式会社は6月1日、AI（人工知能）を用いて廃棄物の最適な収集コースを算出する廃棄物処理業者向けサービスを事業化した。

株式会社TSIホールディングスグループの株式会社ナノ・ユニバースが運営するセレクトショップ「nano・universe 軽井沢・プリンスショッピングプラザ店」で、売れ残った服のブランドタグを付け替えて再販する「Rename（リネーム）」の商品の取り扱いを6月6日から開始する。

積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。

日本環境設計株式会社は5月28日、日曜消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（P&G）とともに、プラスチックリサイクルの新しい枠組み「プラごみペイ」プロジェクトを開始すると発表した。

三越伊勢丹ホールディングスは7月1日から、国内グループ百貨店全店で同社の食品レジ袋とプラスチック製買物袋を順次廃止すると発表した。食品フロアでは有料の紙袋を販売し、それ以外のフロアでは紙袋の無料配布を継続する。

経済産業省は5月22日、今後の循環経済政策が目指すべき基本的な方向性を取りまとめた「循環経済ビジョン 2020」を公表した。これまでの廃棄物・環境対策としての3R（リデュース、リユース、リサイクル）から「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスモデルへの転換を促す内容となっている。

合同会社西友は7月1日から全店2020年1月11日現在333店舗）の全売場でレジ袋の無料配布を終了、すべてのレジ袋をバイオマス素材配合率30%のものへ切り替え、有料で提供する。

食品大手の株式会社明治は5月19日、ヨーグルトなどの容器包装でプラスチック使用量を削減し、2030年度までに25％以上（2017年度比）の削減を目指す方針を発表した。18年に策定した「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に基づき、プラスチック資源循環に対する象徴的な取り組みとして着手する。