経済産業省と環境省が事務局を務める有識者会議「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」は5月18日、初会合を開いた。

ライオン株式会社はプラスチックの資源循環を目的に、同社が本社を置く東京都墨田区と「ハブラシリサイクルに関する協定」を3月31日に締結した。連携して使用済みハブラシの回収、リサイクルを行う。行政のごみ回収事業と連携したハブラシリサイクル活動は全国初。

東北大学は4月1日、SKグループ、株式会社4510デザイン事務所と、ペットボトルや古紙などの資源リサイクル行動促進に向けた共同研究を開始した。

花王株式会社がプラスチックごみ問題への対策を加速化させている。3月17日、自社製品の「プラスチックボトルレス化」と「プラスチック製アイキャッチシール」の廃止を発表した。プラスチックボトルレス化では、4月11日からシャンプーとコンディショナーの詰め替え用フィルム容器をセットするだけで繰り返し使える「スマートホルダー」の店頭販売を拡大する。

アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の環境庁（EAD）は2021年までにプラスチックを環境から排除し、代替可能な使い捨てプラスチックおよび非プラスチック材料使用の廃止を目指すとともに、コミュニティにおけるリサイクル・リユースの文化醸成と持続可能な習慣の定着を狙う。

神戸市とネスレ日本株式会社は3月4日からプラスチックごみ削減を啓発するキャンペーンを共同で開始。キャンペーンの協力者に市公式のエコ活動応援アプリ「イイことぐるぐる」のポイントを付与するもので、市内の全ての小売店を対象に、環境に配慮した商品を選ぶ「エシカル消費」啓発のため、対象のネスレ商品を購入するとポイントが加算される。

資源再生事業のリファインバース株式会社は、廃棄漁網をリサイクルした「Re-amide（リアミド）」でアップサイクルを実現する新たな取り組みとして、3月1日からアパレル・ファッション業界向け材料として、アパレル資材商社のモリトジャパン株式会社に供給開始した。

インドネシアとデンマークは2月25日、UNDP（国連開発計画）との連携のもと、インドネシアのサーキュラーエコノミー推進に向けた新たなイニシアチブを創設すると発表した。サーキュラーエコノミーを国家戦略に据える東南アジア初の国となる。

総合化学大手の三菱ケミカル株式会社は2月26日、スイスのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社Minger Kunststofftechnik AGとMinger Plastic AGの買収を決定したと発表した。