世界的に廃棄物処理や、資源の再利用が大きな課題となっています。北米最大級の廃棄物処理業者ウェイスト・マネジメントは、廃棄物を資源化するなど、サステナブルな取り組みも推進しています。北米の廃棄物処理市場は拡大が見込まれ、2023年3月までの直近10年間で株価はS&P500を大きくアウトパフォームし、20期連続で増配しています。

ふるさと納税には、SDGsの取り組みの一環として、環境への配慮や廃棄物の再利用をした返礼品もあります。返礼品を通して、地域のSDGsの活動を応援できます。しかし、自治体や事業者によってSDGsの取り組みや返礼品は大きく異なります。そこで本記事では5つの事例を紹介します。

個人投資家の間でも、ESGに対する意識が高まってきています。「ステークホルダーエンゲージメント」という言葉を、聞いたことがある方もいるでしょう。言葉は知っているけれど、具体的な取り組みやメリットが曖昧で、モヤモヤしている方もいるのではないでしょうか。今回は、ESG先進企業と言われている花王の事例を元に、ステークホルダーエンゲージメントについて解説します。

さまざまな領域で取り組みが進められているSDGsの考え方は、不動産業界でも盛んに導入されています。しかし、個人の不動産投資においては、どのようにSDGsの考え方を応用し、実践していけばよいのかわからないという人も少なくないでしょう。SDGsを実践するためには、根幹となる17のゴールを理解したうえで、不動産投資のなかで貢献できる具体的な取り組みを整理し、実践することが大切です。この記事ではSDGsのゴールをおさらいしたうえで、ゴール達成に貢献する具体的な不動産投資の手法を紹介していきます。

2022年12月に東京都議会は大手住宅メーカーが建設する新築住宅における太陽光パネルの設置を義務化しました。早速、太陽光パネルや蓄電池の設置を促進するための補助金制度も拡充されています。今後は太陽光パネル設置の事業促進や啓蒙活動なども進められる予定です。不動産市場全体には短期的には大きなインパクトはない見通しですが、長期的には太陽光パネルの有無が資産価値や中古市場における競争力の差を生む要因となると考えられます。

積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。

京都信用金庫は、株式会社ヒューマンフォーラムと共同で使用済み衣服の回収＆循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」を始動すると発表した。「RELEASE⇔CATCH」では、家庭で不要になった衣服を回収するBOXを地域の拠点に設置。回収した衣服のうち、再利用可能なものは販売・寄付し、捨てられるはずだった資源を再び市内で循環させる。

アパレル大手の株式会社ワールドは、不用になった衣類を回収し循環させる業界最大規模の取組み 「ワールド エコロモ キャンペーン」の2022秋冬キャンペーンを、9月13日から全国の百貨店54ヶ所をはじめ、ショッピングセンター、アウトレットモールで順次開催する。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は7月28日、衣料用洗剤ブランド「ダート・イズ・グッド（Pesil、Skip、OMO）」にて、低温・短時間で洗浄でき、これまでで最もサステナブルなジェルボールを開発したと発表した。トップクラスの洗浄力を実現するとともに、洗濯で使用するエネルギーを減らして脱炭素化をサポートする。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「SDGs（持続可能な開発目標）17の目標」に関連するキーワードを含むお礼品は、2021年5月から今年4月までの3年間で、登録数約7.5倍に増加した。また、「訳あり」と記載したお礼品の登録数は3年間で14.4倍以上に増え、寄付件数も3年間で約2.4倍に増加した。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）の再生可能エネルギー部門であるLMウィンドパワー（GEリニューアブルエナジー傘下）は2021年11月23日、2030年までに廃棄物ゼロの風力発電ブレードを製造することを発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「SDGs（持続可能な開発目標）週間（9月17日～26 日）に合わせ、全国の自治体・事業者の SDGs に関連する取り組みやお礼品を紹介する「ふるさと納税で応援！SDGs 特集」を公開している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月2日、サイトに掲載しているお礼品のうち、SDGs（持続可能な開発目標）17 の目標に関連するキーワードを含む登録数が、今年 4 月の時点で前年比約 6.9 倍に増加したと発表した。

旭化成株式会社は5月24日、日本IBM株式会社の技術支援を受け、ブロックチェーンを活用した再生プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy：ブルー・プラスチックス）」の開発を進めていると発表した。また、2022年3月までにプロトタイプを用いた実証実験を開始するという。

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素（CO2）は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO２排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

花王株式会社はこのほど、2021年4月10日に改良新発売する衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO（ゼロ）」4品と、同年4月3日に改良新発売する食器用洗剤「キュキュット Clear（クリア）泡スプレー」3品において、100%再生プラスチック（PET）を使用したボトルを採用することを発表した。同社は2025年までに、使用量の多い国内日用品のPETボトルをすべて100%再生PETに変更（着色剤・ラベルフィルム・ポンプ・キャップは除く）していく。

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社（以下、レコテック）は1月25日、総合商社の双日株式会社（以下、双日）を引受先として第三者割当増資を実施し、再生資源調達プラットフォーム「Material Pool System（以下、MPS）」の社会実装を目指すことを発表した。

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社、都市政策シンクタンクの公益財団法人福岡アジア都市研究所、“量子コンピュータ×AI”サービスの株式会社グルーヴノーツの3者を中心とした「廃プラスチックにおける流通プラットフォーム構築の実証事業」が福岡市で進められている。