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ESG投資

アマゾン、新たに71件の再エネプロジェクトへ投資。米460万世帯分の電力生みだす見込み

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は9月21日、新たに71件の再生可能エネルギー関連プロジェクトを開始すると発表した。これらのプロジェクトが稼働することで、毎年、米国の460万世帯の電力需要を賄うのに相当する5万ギガワット時のクリーンエネルギーを生みだす見込みだ。

ESG投資

アマゾン、25年よりグリーン水素を年1万トン調達へ。プラグ・パワーから

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は8月25日、米燃料電池システム開発プラグ・パワー(PLUG)と、2025年より年間10,950トンの「グリーン水素」を調達する契約を締結した。アマゾンは40年までにネットゼロエミッション(温室効果ガス(GHG)の排出量を実質ゼロにする)の達成を目指すなか、グリーン水素を輸送および施設業務に活用する方針だ。

投資ニュース

テスラ、1対3の株式分割提案。8月に株主投票実施へ

米電気自動車(EV)大手のテスラ(ティッカーシンボル:TSLA)は6月10日、1株を3株に株式分割する計画を明らかにした。8月4日に開く定時株主総会で承認を求める。1株当たりの株価水準を引き下げ、少額で取引できるようにすることで、広範な投資家層を呼び込む狙いがあるようだ。

株式投資コラム

アマゾンやアルファベット、米有名企業が株式分割。投資家が注意すべき点は?

米国市場で上場する主要企業の間で株式分割が目立ちます。アマゾンやグーグル親会社のアルファベットなど、ナスダック100指数を構成する有名企業計4社が2022年の6月から7月中旬までに実施する予定です。

今回は、投資家にとっての株式分割のメリットや、アマゾンとアルファベットがダウ平均に採用される可能性があることについて説明します。

ESG投資

ウォルマート、次世代フルフィルメントセンター開設へ。ネット注文の発送迅速化図る

米小売り大手のウォルマート(ティッカーシンボル:WMT)は6月3日、自動化技術を導入した次世代型フルフィルメントセンター(物流・配送拠点)を開設すると発表した競合のアマゾン(AMZN)に対抗して迅速な配送サービスを提供し、ネットビジネスの拡大を図る。

投資信託

ウォルマート、ドローン宅配を400万世帯に拡大。ラストワンマイル強化

米小売り大手のウォルマート(ティッカーシンボル:WMT)は5月24日、ドローンを活用した宅配サービスを6州の400万世帯に拡大すると発表した。オンライン注文から30分以内に商品を配達する。荷物を消費者宅まで届ける「ライトワンマイル」配送を強化し、競合するアマゾン(AMZN)に対抗していく狙いがあるようだ。

ESG投資

アマゾン、妊婦や障がいのある社員に差別の疑い。ニューヨーク州が告発

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)が5月18日、妊婦や障がいのある従業員に対して差別を行った疑いがあるとして、ニューヨーク州人権局より告発された。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が同事実を明らかにした。人権局の告発によると、アマゾンは妊婦や障がい者への合理的配慮を提供せず、無給休暇を取得するよう強制してもいるという。

ESG投資

アマゾン、物流関連技術に投資する10億ドルファンド立ち上げ。作業環境改善図る

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は、サプライチェーン(供給網)の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル(約1,300億円)規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。

ESG投資

アマゾン 37件のクリーンエネルギーPJ発表 100%再生可能エネルギー目標へ前進

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した(*1)。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット(GW)から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

投資信託

アマゾン22年1~3月期、7年ぶりの最終赤字に。株価は14%急落

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)が4月28日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル(約15兆円)、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車(EV)メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ(RIVN)の株式評価損を計上したことが響いた。

投資ニュース

アマゾンが1対20の株式分割、自社株買い限度額100億ドル引き上げも。株価は5%超上昇

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は3月9日、1株を20株にする株式分割を実施すると発表した。自社株買いの限度額を現行の50億ドル(約5,900億円)から100億ドルに引き上げることも公表。発表翌日の10日には相場全体が下落したものの、株主重視の姿勢が好感されて同社株は5%超上昇した。上げ幅は今年2番目の大きさとなる。

投資ニュース

アマゾン2021年10~12月期 純利益2倍 リヴィアン上場益計上

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)が2月3日発表した2021年10~12月期決算は、純利益が前年同期比98%増の143億2,300万ドル(1兆6,400億円、1ドル=115円換算)だった。21年11月に上場を果たした電気自動車(EV)メーカー、米リヴィアン・オートモーティブの株式評価益118億ドルを計上したことが利益の大幅拡大に寄与。3日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は終値を14%超上回って取引され、15日時点でも同水準となっている。

ESG投資

【米国株決算】フェデックス2021年9~11月期 利益見通し引き上げにより株価上昇 グリーン物流推進へ

米物流大手のフェデックス(ティッカーシンボル:FEX)が16日に発表した2022年度第2四半期(2021年9~11月期)決算は、売上高が前年同期比14%増の235億ドル(約2兆7,000億円、1ドル=114.1円換算)となった一方、純利益は15%減の10億4,000万ドルだった(*1)。22年5月期通期の1株当たり利益予想を引き上げたことなどが好感され、決算発表翌日の12月17日に株価は5%ほど上昇した。

投資ニュース

【欧州非上場株】スウェーデン後払い決済サービス大手クラーナ2021年1~9月期 税引前損失が4倍に拡大

スウェーデンの後払い決済(BNPL、バイ・ナウ・ペイ・レイター)サービス大手であるクラーナが11月26日に発表した2021年1~9月期決算は、税引前損失が31億スウェーデン・クローナ(1スウェーデン・クローナ=12.5円換算で約388億円)となった。前年同期の8億クローナから赤字幅が4倍に拡大。BNPLへの需要が高まるなか、コストが急増したことが要因だ。

投資信託コラム

GAFAに一括投資できる投資信託は?主な銘柄やメリット・注意点も

米国株投資における主な対象の一つがGAFAへの投資です。GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4つの米国巨大企業を指したもので、最近ではマイクロソフトのMを足してGAFAM、またネットフリックスを追加して呼称するケースもあります。

この記事では、GAFAを始めとした米国テクノロジー株についての解説と、主な関連投資信託について紹介します。テクノロジー株に一括投資したい方はご確認ください。

その他企業

IT企業の巨人が提供する金融サービスは新たなリスクをもたらすか?国際決済銀行がレポートを公表

中央銀行の中央銀行として知られる国際決済銀行(BIS)は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどIT大手の今後提供予定していく金融サービスがこれまでに経済参加できなかったユーザーを経済参加させる機会とするレポートを公表した。その一方で、新たなリスクとコストについても言及している。

その他企業

経済誌Forbes、ブロックチェーン導入に積極的な評価額10億米ドル以上の企業リストを公開

米国の経済誌フォーブスは4月16日、収益または評価額が10億米ドルを超えるブロックチェーン導入に積極的な企業のリストを公開した。リストには、仮想通貨やブロックチェーン領域の企業以外に、銀行や金融や食品、サプライチェーン管理業なども含まれている。

ブロックチェーン

ブロックチェーンマーケットは70億米ドル規模に成長。バンク・オブ・アメリカが試算

米大手商業銀行のバンク・オブ・アメリカは、ブロックチェーンマーケットが70億米ドル規模になる可能性をもつとの試算を示し、ブロックチェーンがAmazonやMicrosoftなどの大手企業の成長を後押ししていくとしている。10月3日、CNBCが報じている。