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ESG投資

アマゾン、物流関連技術に投資する10億ドルファンド立ち上げ。作業環境改善図る

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は、サプライチェーン(供給網)の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル(約1,300億円)規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。

ESG投資

アマゾン 37件のクリーンエネルギーPJ発表 100%再生可能エネルギー目標へ前進

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した(*1)。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット(GW)から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

投資信託

アマゾン22年1~3月期、7年ぶりの最終赤字に。株価は14%急落

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)が4月28日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル(約15兆円)、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車(EV)メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ(RIVN)の株式評価損を計上したことが響いた。

投資ニュース

アマゾンが1対20の株式分割、自社株買い限度額100億ドル引き上げも。株価は5%超上昇

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は3月9日、1株を20株にする株式分割を実施すると発表した。自社株買いの限度額を現行の50億ドル(約5,900億円)から100億ドルに引き上げることも公表。発表翌日の10日には相場全体が下落したものの、株主重視の姿勢が好感されて同社株は5%超上昇した。上げ幅は今年2番目の大きさとなる。

投資ニュース

アマゾン2021年10~12月期 純利益2倍 リヴィアン上場益計上

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)が2月3日発表した2021年10~12月期決算は、純利益が前年同期比98%増の143億2,300万ドル(1兆6,400億円、1ドル=115円換算)だった。21年11月に上場を果たした電気自動車(EV)メーカー、米リヴィアン・オートモーティブの株式評価益118億ドルを計上したことが利益の大幅拡大に寄与。3日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は終値を14%超上回って取引され、15日時点でも同水準となっている。

ESG投資

【米国株決算】フェデックス2021年9~11月期 利益見通し引き上げにより株価上昇 グリーン物流推進へ

米物流大手のフェデックス(ティッカーシンボル:FEX)が16日に発表した2022年度第2四半期(2021年9~11月期)決算は、売上高が前年同期比14%増の235億ドル(約2兆7,000億円、1ドル=114.1円換算)となった一方、純利益は15%減の10億4,000万ドルだった(*1)。22年5月期通期の1株当たり利益予想を引き上げたことなどが好感され、決算発表翌日の12月17日に株価は5%ほど上昇した。

投資ニュース

【欧州非上場株】スウェーデン後払い決済サービス大手クラーナ2021年1~9月期 税引前損失が4倍に拡大

スウェーデンの後払い決済(BNPL、バイ・ナウ・ペイ・レイター)サービス大手であるクラーナが11月26日に発表した2021年1~9月期決算は、税引前損失が31億スウェーデン・クローナ(1スウェーデン・クローナ=12.5円換算で約388億円)となった。前年同期の8億クローナから赤字幅が4倍に拡大。BNPLへの需要が高まるなか、コストが急増したことが要因だ。

投資信託コラム

GAFAに一括投資できる投資信託は?主な銘柄やメリット・注意点も

米国株投資における主な対象の一つがGAFAへの投資です。GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4つの米国巨大企業を指したもので、最近ではマイクロソフトのMを足してGAFAM、またネットフリックスを追加して呼称するケースもあります。

この記事では、GAFAを始めとした米国テクノロジー株についての解説と、主な関連投資信託について紹介します。テクノロジー株に一括投資したい方はご確認ください。

その他企業

IT企業の巨人が提供する金融サービスは新たなリスクをもたらすか?国際決済銀行がレポートを公表

中央銀行の中央銀行として知られる国際決済銀行(BIS)は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどIT大手の今後提供予定していく金融サービスがこれまでに経済参加できなかったユーザーを経済参加させる機会とするレポートを公表した。その一方で、新たなリスクとコストについても言及している。

その他企業

経済誌Forbes、ブロックチェーン導入に積極的な評価額10億米ドル以上の企業リストを公開

米国の経済誌フォーブスは4月16日、収益または評価額が10億米ドルを超えるブロックチェーン導入に積極的な企業のリストを公開した。リストには、仮想通貨やブロックチェーン領域の企業以外に、銀行や金融や食品、サプライチェーン管理業なども含まれている。

ブロックチェーン

ブロックチェーンマーケットは70億米ドル規模に成長。バンク・オブ・アメリカが試算

米大手商業銀行のバンク・オブ・アメリカは、ブロックチェーンマーケットが70億米ドル規模になる可能性をもつとの試算を示し、ブロックチェーンがAmazonやMicrosoftなどの大手企業の成長を後押ししていくとしている。10月3日、CNBCが報じている。

仮想通貨

もしもアマゾンが仮想通貨を発行したら。その特徴と影響を未来予想

もしアマゾンが独自の仮想通貨を発行したら、使いたいだろうか。アマゾンのオンラインショップではこの仮想通貨でしか購入できないとなれば、どうだろうか。LendEDUが先月発表した調査結果によると、最近同社で品物を購入した1,000人の消費者のうち、51.7%がAmazon.comで同社の仮想通貨を使うことに前向きな回答をした。