楽天グループ株式会社は9月14日、運営するNFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」において、暗号資産による決済対応を今秋より開始することを発表した。

認定NPO法人国連WFP協会は、SNSで気軽に取り組める寄付キャンペーン「#ごちそうさまチャレンジ」を2022年9月29日から実施する。

コモンズ投信株式会社は、2022年10月1日に「第14回コモンズ社会起業家フォーラム」を東京都文京区の会場およびオンラインにて開催すると発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」が9月13日、預かり資産7500億円を突破した。2016年7月の正式リリースから約6年２ヶ月での達成。今年6月9日に預かり資産7000億円を突破しており、約3ヶ月で500億円を上積みした。

昨日のマーケットはFOMCを前にショートカバーが優勢となり、米国時間後場には買い戻しの動きが入った。NYダウやNASDAQも反発しており、久しぶりに上昇した格好に。

株式会社クレディセゾンは、ウクライナで起きている深刻な人道危機への支援として、寄付金をウクライナ大使館に届けたと発表した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は9月14日、「2022年グローバル・リタイアメント・インデックス調査」の結果を発表した。同インデックスは退職後の経済的な安定を支える要因を検証し、人々が健康で安心して退職後の生活を送るために不可欠な主要指標を組み合わせて設計された指数。

貸付投資のオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月20日から楽天証券株式会社を通じたファンドの募集の取扱いを開始する。楽天証券では新たな投資商品「利回り投資（Funds）」として提供する。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は7月27日、北米の主力ブランド「DASANI（ダサニ）」で100％リサイクルペット（rPET）容器を採用し、「Sprite（スプライト）」では着色プラスチックから透明なボトルへ転換すると発表した。プラスチック容器のサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

インド政府は8月3日、地球温暖化につながる温室効果ガス（GHG）排出削減目標をひきあげ、2030年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45％削減することにコミットすると発表した（*1）。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50％にひきあげる。

国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力関連の特別レポートを公表した（*1）。IEAのシナリオに沿って2050年までにネットゼロエミッションを実現するには、20年から50年までの30年間に原子力の発電容量を倍増する必要があると指摘する。中国とロシアが原子力開発の主導権を握っているとして警鐘も鳴らす。

欧州議会は7月6日、持続可能な経済活動を分類する「タクソノミー」で原子力と天然ガスを含める法案を支持した。2023年1月より欧州連合（EU）域内で適用される公算が高まった。持続可能なグリーンエネルギーとして認定されたことで、ESG（環境・社会・ガバナンス）マネーを呼び込みやすくなる。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は7月26日、3億4,000万ドル（約450億円）を投じ、メキシコ・ベラクルス州に100％水を再循環させ、グリーンエネルギーを活用した持続可能なコーヒー工場を開設したと発表した。新たに1,200人の地域雇用を創出し、グローバル市場向けにコーヒーブランド「ネスカフェ」を製造する主力工場になる。

ビール世界大手、デンマークのカールスバーグ（ティッカーシンボル：CARL-B）は8月17日、あらたなESG（環境・社会・ガバナンス）プログラム「Together Towerds ZERO and Beyond（TTZAB）」を公表した（*1）。2040年までにバリューチェーン（価値連鎖#1）全体でネットゼロエミッションをめざす。

世界最大級の政府系ファンド「ノルウェー政府年金基金（GPFG）」の運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）は8月17日、投資先企業の取締役会に対し、人的資本について情報の開示をもとめると発表した。「人への投資」が価値創造と収益性の観点において重要性を増している。NBIMは、人的資本へ戦略的に投資することが、長期的にもっとも収益性を高めると確信している。

米フォード・モーター（ティッカーシンボル：F）は8月10日、総合エネルギー企業DTEエナジー（DTE）と、2025年までに650メガワットの太陽光発電の購入契約を締結したと発表した。ユーティリティ（電力・ガス）企業からの再生可能エネルギーの購入としては米国史上最大規模となる。

株式会社SBI証券と株式会社高島屋の連結子会社高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は9月15日、金融商品仲介サービス「タカシマヤの投資信託」で、「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始した。

認定NPO法人のジャパン・プラットフォーム（JPF）は史上最悪の危機ともいえるアフガニスタンの状況を受けて、Yahoo!ネット募金での寄付受付を開始したと発表した。

京都信用金庫は、株式会社ヒューマンフォーラムと共同で使用済み衣服の回収＆循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」を始動すると発表した。「RELEASE⇔CATCH」では、家庭で不要になった衣服を回収するBOXを地域の拠点に設置。回収した衣服のうち、再利用可能なものは販売・寄付し、捨てられるはずだった資源を再び市内で循環させる。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月8日、「〈海外展開も進行〉スタジアム、駅など…公共の場でも僅かなスペースから広域に情報を発信！ Webアクセスを効率化する次世代バーコード」（募集期間9月17日～21日）の情報が公開された。