国内最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」内に『仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口』が開設された。同窓口は、会計事務所や企業向けコンサルティングサービスを提供する株式会社アックスコンサルティングと株式会社オウケイウェイヴが共同で設置した仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口だ。

メドピア株式会社の連結子会社で、オンライン健康相談サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatは、株式会社インベスターズクラウドの子会社で、IoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」を開発する株式会社Robot Homeと業務提携した。

イーサリアム共同開発者のVitalik Butelin氏は1月6日、イーサリアムのディスカッションフォーラム「Ethereum Research」でICOの複雑さとリスクを最小限に抑える新たな資金調達手段として「DAICO」を提唱した。

エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師が、仮想通貨の中で最大市場規模をもつビットコインの取引を「イスラム教義に反する」として禁じる宗教令を出したことがわかった。宗教令は法律としての拘束力は持たないが、法的な解釈としてイスラム教圏で遵守されるものだ。

インドネシアの中央銀行は、13日に公式プレスリリース内で、ビットコインをはじめとする仮想通貨の売買や取引を認めないとする声明を発表した。中国や中東各国と同じく、正式に禁止するわけではないものの仮想通貨に対しては厳格な姿勢をとるようだ。

ワシントンDCにある世界銀行本部のインフラファイナンス専門家Vincent Launay氏は、The Cointelegraphで今後日本は仮想通貨大国になっていくとの見解を示している。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG）が、2018年中に仮想通貨の取引所を開設することがわかった。開発中の独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行にあたって、自ら取引所を管理することでコイン価格の安定をはかる方針だ。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社 （JLL）は、2017年12月末時点の東京オフィスの空室率と賃料を公表した。

一般社団法人不動産証券化協会は1月9日、第17回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向をまとめた「収益物件 市場動向 四半期レポート 2017年10月～12月期」を公表した。

不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、2017年10月1日から12月31日までの期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件を調査した「投資用不動産市場調査10～12月期」の結果を公表した。

米ニューヨークに拠点を置くビットコインおよび仮想通貨の情報メディアCoinDeskは11日、アメリカのアリゾナ州議会に提出された住民がビットコインや他の仮想通貨を使用して州税を支払う新たな法案について報じた。

仮想通貨イーサリアムの共同開発者Steven Nerayoff氏は、8日のCNBCのインタビューで、仮想通貨市場全体の市場拡大に伴って、今年はイーサリアムの時価総額を現在の3倍に増幅させると述べた。

米サンフランシスコを拠点に個人投資家に向けたビジネスニュースや金融ニュースを配信するMarketWatchは11日、2018年のブロックチェーンとキャッシュレスがに関するトレンドに関して「Why blockchain and cashlessness are among the biggest trends HSBC sees this year」を公開した。

ウクライナ当局は11日、政府や中央銀行からなる仮想通貨規制のためのワーキンググループを結成した。グループはウクライナ国内の仮想通貨市場を監査し、取引に伴う所得税を徴収する予定だ。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は、不動産投資マーケットの2017年を振り返り、2018年から2019年までの投資状況を予測した特別レポート「2018 Japan Market Outlook （不動産マーケットアウトルック2018）」を公表した。

2017年は世界中でデジタルアセットやブロックチェーンが注目の的となった年だった。その結果、今では1,300種類以上のデジタルアセットが誕生し、それらの時価総額は合計で700億ドル以上に及んでいる。この状況は、2018年にどう変わるのだろうか。Rippleがその予測を発表した。

株式会社DMM.comがDMMグループの株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」の取引サービスを開始した。これに伴い「DMM Bitcoinリリース記念キャンペーン」を開催する。

韓国政府の朴相基（パク・サンギ）法相は1月11日、仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する法案を用意していることを明らかにした。今週に入り現地の警察や税務当局が、CoinoneやBithumbなど複数の大手国内取引所を脱税の疑いで捜索したことも分かった。

QUARTZでは、仮想通貨ごとの価格推移や取引量などの情報を提供するCoinMarketcapのデータをもとに、2017年における各仮想通貨のパフォーマンスをランキング形式で発表した。