健美家株式会社は不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の会員を対象とした「第11回不動産投資に関する意識調査」の結果を5月23日発表した。毎年アンケートを行っている「今は『売り時』か『買い時』か」の質問は、過去5年に渡って優勢だった「売り時」が大幅に減少、「どちらとも言えない」が49.8％で最多となった。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を運営するウェルスナビは8月22日正午まで、1回目または新規の積立から3ヵ月連続で自動積立を行った利用者に、現金最大2万5000円をプレゼントする「積立開始キャンペーン」を開始した。

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は、23日からAI価格査定などを提供する中古マンション売却サービス「RENOSY SELL（リノシー セル）」の提供を開始した。

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディング「ネクストシフトファンド」を提供するネクストシフト株式会社は5月24日、1年間の運用を終えて償還されたカンボジアのマイクロファイナンスファンド１号の運用実績を発表した。目標利回り5.0%（年率）に対して実現利回り8.72%（年率）を達成した。

国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、2019年度で171億円の見込みであり、2022年度には1,235億円に達すると予測されている。株式会社矢野経済研究所が、国内ブロックチェーン活用サービス市場を調査し、現況、領域別の動向、将来展望に関するレポートを公開した。

総合不動産サービス大手のJLLが5月21日に発表した投資分析レポートによると、2019年第1四半期（1月～3月）の世界の商業用不動産投資額は前年同期比8%減の1560億ドルとなった。アメリカ大陸とEMEA（欧州、中東、アフリカ大陸）で投資額が減少したことが要因で、通年投資額は前年比5～10%減の約6900億ドルを予測する。

日本クラウドキャピタルが運営する投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の第70号案件として、医療系ベンチャーKOTOBUKI Medical株式会社（埼玉県八潮市）の投資募集が6月1日午前9時から開始される。目標金額は2500万円、上限は9000万円。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」は、金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」とタイアップキャンペーンを開始した。2019年6月末までにHEDGE GUIDE経由でTHEOに申し込みし、10万円以上入金した場合に「1000円がプレゼント」される。

大手SNSとして知られるFacebookは、2020年までに独自仮想通貨グローバルコイン（GlobalCoin）の発行を予定しているという。5月24日、英国の公共放送BBCが報じた。

米国大手仮想通貨取引所コインベースが13日、ニューヨーク在住者に仮想通貨XRP（エックスアールピー）の売買や送受信サービスを解禁した、同社のTwitter上で明らかになった。

米国証券取引委員会（SEC）は5月20日、シカゴオプション取引所（CBOE）の申請するVanEck社とSolidX社共同提案のビットコインETFに関する審査を再度延期した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月2日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは22日、株式会社福井銀行のグループ投資子会社である株式会社福井キャピタル＆コンサルティング（福井C&C）と今月15日に包括的業務連携を締結したと発表した。

株式会社不動産経済研究所が21日発表した2019年4月度の首都圏マンション市場動向で、発売は1421戸、前年同月（2342戸）比39.3％減、前月（3337戸）比57.4％減で、4カ月連続。4月としては1992年以来の少なさとなった。

5月21日、仮想通貨の規制強化に向け、資金決済法と金融商品取引法の改正案が衆院本会議で可決した。日本経済新聞が報じている。参院に送付された後、今国会で成立する見込みだ。

グロービス経営大学院は13日、同機関の日本語MBAプログラム卒業生向けにブロックチェーン技術による修了証明書の発行を実験的に行うと発表した。文部科学省認可の学位を授与する教育機関が、ブロックチェーン技術を活用した修了証明書を発行することは日本初だ。同試験の運用は7月から開始する予定だ。

インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOであるKelly Loeffler氏は5月13日、ICEの取引所と決済パートナー協力の下で7月に開始予定のビットコイン先物取引とカストディーのユーザー受け入れテストの準備を進めることを同社Mediumにて公表した。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは5月20日、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が6月1日（土）に東京国際フォーラム（JR有楽町駅　徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

株式会社お金のデザインが株式会社NTTドコモの「dポイント」による投資体験サービス「ポイント投資」で提供する投資プラットフォームに、身近なトピックや話題のテーマを選んで投資ができる「テーマ運用」を6月24日、追加される。また、資産運用サービス「THEO+（テオプラス）docomo」で、顧客の利用状況に応じて手数料が最大35%割引となる新手数料体系を7月1日から提供開始する。