「売り時」が大幅減、融資情勢悪化で。不動産価格はピークアウトか

健美家株式会社は不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の会員を対象とした「第11回不動産投資に関する意識調査」の結果を5月23日発表した。

毎年アンケートを行っている「今は『売り時』か『買い時』か」の質問は、過去5年に渡って優勢だった「売り時」が大幅に減少、「どちらとも言えない」が49.8%で最多となった。金融機関の融資が厳しくなった背景を受け、物件価格の下落を期待する不動産投資家が「様子見」に回っている様子がうかがえる。

また、2018年10月以降に物件を購入した人への買い方に関する質問では、「現金で購入」が31.1%と過去5回で最も多い結果に。現金で買った物件の種別は「区分マンション」「戸建賃貸」が1位と2位となり、市場の推移を見守りつつも、「買える物件を買っていく」という投資家たちの姿勢を示唆する結果となった。

調査は4月24日~5月8日に健美家登録会員約8万1000人にインターネットで実施、有効回答数は522人。回答者の属性は男性90%、女性10%、年齢別では50歳~55歳(23.2%)、45歳~50歳(17%)、40歳~45歳(16.9%)。年収(家賃収入含む)は700万円~1000万円未満(23%)、1000万~1500万円未満(20.9%)、1500万円~3000万円未満(18.6%)。

自己資金は500万円未満が28%で最多。職業は会社員(54.2%)が過半数で、自営業(12.1%)、不動産経営(10.3%)が続く。投資歴は1~5年未満が28.4%で、1年未満(16.9%)と5年以上10年未満(25.1%)と合わせると約7割を10年未満の投資家が占めている。

現在の不動産投資市場について、投資用不動産を「売り時」とした回答は前年より21.8ポイント減の26.1%。逆に「買い時」回答は前年比10.2ポイントの増加で24.1%に、「どちらとも言えない」回答も前年比で11.6ポイント増加し49.8%となった。売り時だと思う理由の68.4%が「価格の高騰」でトップとなったが、前回の78.6%からは10.2ポイント減。売り時はいつまでと思うかを訊ねると「2020年」「2019年まで」の31.6%と合わせると、約8割が「2020年で売り時は終了」と予測している。一方で、前回調査(2018年4月)で約1割にとどまった「2021年以降を売り時」とした回答は約2割に増加した。

「買い時」とした人の理由は「低金利」であること(56.3%)。うち約6割が今年から来年にかけて、買い時と回答。また、21年以降も買い時と回答した人は全体の4割となり、前回調査(2018年4月)の34.2%から7.1ポイント増加し41.3%となった。しかし、買い時は「2020年まで」が「売り時」と同様に42.9%と最多だった。

【参照リリース】「売り時」が大幅減、融資情勢の悪化で不動産投資家のスタンスに変化(不動産投資に関する意識調査:第11回 )

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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