東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、5月に渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎を学べるセミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月18日（土）にみなとみらいセンタービルで不動産投資セミナーを開催する。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは5月1日、口座開設キャンペーンや取引キャンペーンをはじめとする「5月の4大キャンペーン」を発表した。

投資用不動産の開発・販売などを手がけるプロパティエージェント株式会社は、今夏リリース予定の不動産投資のプラットフォーム「PAファンディング」の事前公開サイト（https://funding.propertyagent.co.jp）をオープンした。メールアドレスを登録するとオープン関連情報を受け取ることができる。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は5月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの5月期の募集を開始した。

マネックス証券は、マネックスグループ傘下で仮想通貨交換業を行うコインチェックと連携し、マネックス証券の個人顧客に仮想通貨などのデジタル通貨を販売していくことを検討している。4月16日、米国ビジネス誌Bloombergが報じている。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド42号を5月9日19時から5月13日15時まで先着順で募集する。

株式会社MFSが運営するオンライン型住宅ローンサービス「モゲチェック」に8日、住宅購入予定者に対する新規借り入れ機能が追加された。従来の借り換え、管理機能に加え、住宅購入時の借り入れから返済中のローン管理、必要に応じてより良い条件のローンへの借り換えまでウェブ上で完結する「住宅ローン・ワンストップサービス」を実現した。

株式会社デジタルガレージの子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garageは4月19日、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）取引に向けたP2Pプロトコルを開発した。

アフガニスタンとチュニジア中央銀行総裁は、4月8日から4月14日にワシントンで開催された世界銀行グループ総裁会議と国際通貨基金の年次春季総会において、国家主導のブロックチェーン債券を発行を検討していると明かした。4月17日、アジア経済誌Asia Timesが報じている。

ブロックチェーン特化のオンライン完結型プログラミングスクール「Blockchain Code Camp」は、ブロックチェーンを本気で学ぶための最短距離の短期集中プログラミングスクールを活用した、各種ソリューションの提供を開始する。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月16日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

世界最大級のコミュニケーションツールSkypeのアイデア投稿サイトにDavid Olliverを名乗る人物が3月20日、SkypeにXRPや仮想通貨を利用した少額決済機能を追加する考案をした。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が5月18日（土）にAP品川アネックス（品川駅より徒歩3分）で不動産投資セミナーを開催する。

世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOであるウォーレン・バフェット氏は5月4日、米国経済番組CNBCのインタビューにおいて、「ビットコインはギャンブルの道具でありたくさんの詐欺と関連している、ブロックチェーン技術にはいくらかの見込みがある。」と自身のスタンスを語った。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（東京都中央区）は不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で「第13号蒲田レジデンスファンド」の募集を5月9日午後8時から開始する。最小投資額1万円で募集金額は1516万円。想定利回り（年利）4.2%、初回配当日は7月31日で以降毎月配当。想定運用期間は9ヶ月。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は4月26日、米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス（RCA）がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2018年度日本のランキングで第1位となったと発表した。グローバルとアジア太平洋地域、および日本の分野別ランキング「オフィスと開発用地」でもトップに輝いた。

国土交通省は4月26日、ESG（環境・社会・ガバナンス）不動産の評価に関する調査結果を発表した。調査によるとESGに優れた不動産の価値が高まる、または今後高まるという回答は約8割にのぼり、特に投資家はESG不動産への投資を行う理由の1位に「入居者や入居企業がESGを重視して入居を選別しているから」（3割超）を挙げた。

今年のゴールデンウイークについて、帰省の予定がある人は約4割、動機は平成最後のGWだから―。国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクが4月26日に発表した「ふるさとへの帰省に関する意識調査」で、「平成最後」が帰省の後押しをする傾向が明らかになった。

リップル社は4月24日、2019年第1四半期におけるXRP市場の総括レポートを公開した。レポートは、リップル社のXRP販売に関する情報やXPRINGの投資状況、XRPを取り扱う取引所での取引情報、RippleNet加盟機関の増加報告、企業のブロックチェーンに対する見方、各国の法規制について記載している。