Facebook、ブロックチェーンに関連する22の求人を募集。ブロックチェーンプロジェクトを計画していることが明らかに
Facebookは、同社のキャリアサイトやビジネス特化型SNSLinkedInにて、ブロックチェーンに関連する22の求人を募集している。これまでにFacebookは、ブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいると各社メディアから報じられていた。今回の求人募集によってブロックチェーンプロジェクトを計画していることが明確化された。
Facebookは、同社のキャリアサイトやビジネス特化型SNSLinkedInにて、ブロックチェーンに関連する22の求人を募集している。これまでにFacebookは、ブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいると各社メディアから報じられていた。今回の求人募集によってブロックチェーンプロジェクトを計画していることが明確化された。
イーサリアムのコア開発者らは3月15日、第57回のコア開発者会議を開催した。会議では次期大型アップデートとなる「イスタンブール」の合意が交わされ、その詳細がGitHubにて公開された。
マネックス証券株式会社が提供するロボアドバイザーサービス「マネラップ(MSV LIFE)」で、3月26日から特定口座でのサービス利用が可能になった。
米証券取引委員会(SEC)のデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanik氏は、ステーブルコインに証券法が適用される可能性があると述べた。3月16日、米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが報じている。
株式会社LastRootsは2019年3月25日の臨時株主総会にて、日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営を行う株式会社オウケイウェイヴを引受先とする3.5億円の第三者割当増資を決議した。
金融庁は仮想通貨に対する新たな規制案の中で、証拠金取引などを金融商品取引法上の規制対象に定めると共に、証拠金取引を扱っている仮想通貨交換業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。3月18日付で日本経済新聞が報じている。
株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」で、2月28日午後7時から投資受付を開始した募集総額4.5億円の第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」は3月22日、満額調達し完了した。
仮想通貨時価総額ランキングサイトとして最も著名なCoinMarketCap.comは、同サイトの提供するデータが不正確である可能性を認めた。経済・金融ニュースメディアBloombergが3月26日、報じている。
JR東日本が発行するICカード「スイカ」などの電子マネーに仮想通貨でチャージするサービスが検討されていることが明らかとなった。3月27日、テレビ朝日が報じている。
仮想通貨取引所Coincheckやbitbankは、2018年11月16日のビットコインキャッシュハードフォークによって生じたビットコインSVについて、日本円に換算して付与することを発表している。
株式会社メルカリのエンジニア栗田青陽氏は3月14日、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」と題するレポートを発表した。同レポートは、セキュリティ専門家と仮想通貨交換業者により安全対策基準の策定を目的として設立されたCryptoassets Governance Task Forceのサイトにて公開されている。
東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が4月6日(土)にみなとみらいセンタービル(みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結)で不動産投資セミナーを開催する。
SBIホールディングス株式会社は3月20日、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。マネータップ社は、内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継ぎ、キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けにサービスを提供していく。
ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は3月25日、仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を5月中旬から開始すると発表した。営業開始に先立ち、TAOTAOでは「TAOTAOオープン記念!事前登録&お取引で最大11,000円キャッシュバックキャンペーン」が実施される。
GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月18日、GMOコインユーザー約1万名を対象とした仮想通貨アンケート調査を発表した。
仮想通貨取引所Liquidは3月22日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則に基づき、5月15日午前11時からレバレッジ取引の最大倍率を4倍に変更することを発表した。
アメリカ不動産の販売・管理・売却などを手掛ける株式会社オープンハウスが、3月・4月に、銀座で「アメリカ不動産投資セミナー」を開催する。
政府は3月15日、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議で決定した。各メディアが報じている。相次いだ交換業者のハッキング被害やマネーロンダリング対策の不備、仮想通貨の投機対象化している現状を踏まえ、投資家保護のためのルールの明確化を目指したものとなっている。
デジタル通貨VCのShuttle Holdingsは、世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMのプライベートクラウド上に構築されたデジタル通貨向けのカストディサービスのβ版をローンチすることを発表した。3月14日、仮想通貨ニュースのCoinDeskが報じている。
株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX(レンデックス)」が、不動産担保付きローンファンド38号を3月23日15時から募集を開始する。