金融機関監督における国際協力を目的とするバーゼル銀行監督委員会（BCBS、Basel Committee on Banking Supervision）は3月13日、仮想通貨に関する声明を公表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド37号を3月21日15時から募集を開始した。

株式会社クラウドポートは3月20日、「空中店舗フィル・パーク」事業を展開する東証マザーズ上場企業の株式会社フィル・カンパニー（東京都目黒区）が手掛ける物件を対象とするファンドの提供を開始すると発表した。同日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の派生サイトとなる投資型クラウドファンディングサービス「フィルまちづくりファンディング」を公開した。

株式会社クラウドポートは3月18日、貸付投資の「Funds（ファンズ）」で4月以降に公開する全てのファンドにおいて、ファンド組成企業からの直接的な貸付先を開示すると発表した。金融庁が同日公表した匿名化解除に関する公式見解を受け、Fundsも情報開示の充実を図る。

この度ご縁をいただきLENDEX社長に就任しました田川徳彦です。どうぞ宜しくお願いします。 弊社は平成29年7月にソーシャルレンディングビジネスを開始し、投資家の皆様のご支持を得て事業を成長軌道に乗せることができました。…

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、3月に東京都・渋谷、銀座、大手町、神奈川県・横浜などで不動産投資の基礎を「朝活」で学べるセミナーを3月に開催する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド36号を3月20日15時から3月26日14時まで先着順で募集する。

KDDIアセットマネジメント株式会社は3月14日、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を利用した際のふるさと納税額(年間上限)の目安を見積もることができる「ふるさと納税シミュレーションサービス」の提供を開始した。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは3月18日、最大10,000円相当のXRPをプレゼントする口座開設キャンペーン「平成最後の新規口座キャンペーン」の期間延長を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月13日、仮想通貨取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、3月13日の18時から3月27日の12時までとなる。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月27日（水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、東京都・渋谷、銀座、大手町、神奈川県・横浜などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは3月13日、「c0ban取引所」を運営するLastRootsの第三者割当を引き受け、同社を連結子会社としたことを発表した。

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

EUでブロックチェーンの啓蒙活動を行うThe European Union Blockchain Observatory and Forumは3月6日、「SCALABILITY INTEROPERABILITY AND SUSTAINABILITY OF BLOCKCHAINS」と題するレポートを公表した。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、3月に東京都・渋谷、銀座、大手町、神奈川県・横浜などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

インターネット上で募集した資金を法人などに貸し付ける「ソーシャルレンディング」の事業会社、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対し、金融庁は3月14日に登録取消しの行政処分を行った。

国連安全保証理事会の専門家パネルが3月12日に公表した報告書の中で、北朝鮮が2017から2018年にかけて仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃を複数行い、推計5億7,100万米ドル（約637億円）超を盗み出したことが報告されている。各紙が報じている。

イギリスの大手金融企業バークレイズのアナリストRoss Sandler氏は、Facebookが2021年までに約190億米ドル（約2.1兆円）の増収が見込めると述べた。3月11日、CNBCが報じている。

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。