東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月20日(土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

米商品取引委員会（CFTC）の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

株式会社お金のデザインは、運営するAI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」のサービス開始3周年を記念して、サービス利用者の情報をまとめたインフォグラフィックス「数字でみるAI搭載ロボアドバイザーTHEO」をオンラインで公開している。

フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

ITコンサルティングのパクテラ・コンサルティング・ジャパン株式会社は、ファイナンシャルプランナー（FP）紹介サービスサイト「FPルネッサンス（ルネホ）」を6日にリリース、同時に東京23区内エリア限定でサイトに登録すFPの募集を開始した。

経済史学者ニーアル・ファーガソン氏は、オーストラリアで発刊されるビジネス・金融紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューのビジネスサミットにて、「仮想通貨は妄想である」という自身の認識が誤っていたと発言した。3月6日、CRYPTO GLOBEが報じている。

スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）がイーサやXRPに連動するETP（上場投資商品）立ち上げに向けて取り組みを進めている。各メディアが報じている。

IT専門の市場調査会社International Data Corporation（IDC）は3月4日、ブロックチェーン産業の動向をレポートした「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」の最新版を公表した。同レポートによると、企業のブロックチェーンに対する支出は「年間平均成長率76.0%と堅調に成長しながら、2022年には124億米ドルの規模に成長する」とされている。

不動産を活用した資産形成・ライフプランニングなどを提案する株式会社湘建が3月14日（木）、3月27日（水）に名古屋で、会社員・公務員向けの節税セミナーを開催する。

不動産を活用した資産形成・ライフプランニングなどを提案する株式会社湘建が3月13日（水）、3月19日（火）、3月28日（木）に渋谷ヒカリエで、会社員・公務員向けの節税セミナーを開催する。

テック人材のマッチングを行うHiredは3月1日、世界のソフトウェアエンジニアの最新レポートを発表した。レポートによると、ブロックチェーンエンジニアの需要は前年と比較して517%増加したことが明らかとなった。

仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すサービスを手がけるBlockFi（ブロックファイ）は3月4日、仮想通貨で毎月金利を得られるサービス「BlockFi Interest Account （BIA）」を発表した。

株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）は3月6日、2回目の実施となる「仮想通貨に関する生活者調査」結果を公表した。分析の結果、仮想通貨の取引頻度は下落傾向にあり、購入経験者の約4割が”塩漬け”状態にあることがわかった。

仮想通貨投資家支援プラットフォーム「grid@cryptact」を運営する株式会社クリプタクトが3月5日、仮想通貨のオプション販売子会社である株式会社Protoptionを設立した。投資家にとって仮想通貨保有の課題である価格変動リスクへの回避手段の提供を目指し、実証実験を開始する。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは3月1日、最大10,000円相当のXRPをプレゼントする口座開設キャンペーンおよび仮想通貨取引キャンペーンを開始した。

日本経済新聞は3月2日、今年10月の消費税引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元制度の詳細について報じている。消費の腰折れを防ぐために優遇対象を広げるが、過度な利用を防ぐために決済額や利用店舗などには上限が設けられる予定だ。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月23日（日）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

株式会社岩手銀行は3月1日、ブロックチェーン技術とデータ暗号化技術を活用した「金融サービスプラットフォーム」のサービス提供を開始した。本プラットフォームは岩手銀行が青森銀行、秋田銀行、山梨中央銀行と共同で構築したものだ。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合のFATFは2月22日、仮想通貨関連サービス事業者の監視・監督を目的とした指針の草案を発表した。新たな指針は2019年6月のFATF基準として正式に採用される予定だ。

株式会社日本クラウドキャピタルが、同社の運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、累計成約額が6日の時点で18億円を突破、登録ユーザー数も約1万4000人となったと発表した。