東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、東京都・渋谷、銀座、大手町、神奈川県・横浜などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは3月13日、「c0ban取引所」を運営するLastRootsの第三者割当を引き受け、同社を連結子会社としたことを発表した。

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

EUでブロックチェーンの啓蒙活動を行うThe European Union Blockchain Observatory and Forumは3月6日、「SCALABILITY INTEROPERABILITY AND SUSTAINABILITY OF BLOCKCHAINS」と題するレポートを公表した。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、3月に東京都・渋谷、銀座、大手町、神奈川県・横浜などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

インターネット上で募集した資金を法人などに貸し付ける「ソーシャルレンディング」の事業会社、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対し、金融庁は3月14日に登録取消しの行政処分を行った。

国連安全保証理事会の専門家パネルが3月12日に公表した報告書の中で、北朝鮮が2017から2018年にかけて仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃を複数行い、推計5億7,100万米ドル（約637億円）超を盗み出したことが報告されている。各紙が報じている。

イギリスの大手金融企業バークレイズのアナリストRoss Sandler氏は、Facebookが2021年までに約190億米ドル（約2.1兆円）の増収が見込めると述べた。3月11日、CNBCが報じている。

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月20日(土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

米商品取引委員会（CFTC）の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

株式会社お金のデザインは、運営するAI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」のサービス開始3周年を記念して、サービス利用者の情報をまとめたインフォグラフィックス「数字でみるAI搭載ロボアドバイザーTHEO」をオンラインで公開している。

フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

ITコンサルティングのパクテラ・コンサルティング・ジャパン株式会社は、ファイナンシャルプランナー（FP）紹介サービスサイト「FPルネッサンス（ルネホ）」を6日にリリース、同時に東京23区内エリア限定でサイトに登録すFPの募集を開始した。

経済史学者ニーアル・ファーガソン氏は、オーストラリアで発刊されるビジネス・金融紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューのビジネスサミットにて、「仮想通貨は妄想である」という自身の認識が誤っていたと発言した。3月6日、CRYPTO GLOBEが報じている。

スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）がイーサやXRPに連動するETP（上場投資商品）立ち上げに向けて取り組みを進めている。各メディアが報じている。

IT専門の市場調査会社International Data Corporation（IDC）は3月4日、ブロックチェーン産業の動向をレポートした「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」の最新版を公表した。同レポートによると、企業のブロックチェーンに対する支出は「年間平均成長率76.0%と堅調に成長しながら、2022年には124億米ドルの規模に成長する」とされている。

不動産を活用した資産形成・ライフプランニングなどを提案する株式会社湘建が3月14日（木）、3月27日（水）に名古屋で、会社員・公務員向けの節税セミナーを開催する。

不動産を活用した資産形成・ライフプランニングなどを提案する株式会社湘建が3月13日（水）、3月19日（火）、3月28日（木）に渋谷ヒカリエで、会社員・公務員向けの節税セミナーを開催する。

テック人材のマッチングを行うHiredは3月1日、世界のソフトウェアエンジニアの最新レポートを発表した。レポートによると、ブロックチェーンエンジニアの需要は前年と比較して517%増加したことが明らかとなった。