株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは2月12日、Akamai Technologies, Inc.と共同で、ペイメントネットワーク事業を執り行うGlobal Open Network株式会社を設立した。

インド最大級のホテルチェーンを運営するインド発のユニコーン企業「OYO（オヨ）」とヤフー株式会社が合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社」を設立し、3月上旬より賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始する。

大手金融機関の出資を受けた仮想通貨取引所ErisXは2月15日、CFTC（米国商品先物取引委員会）の要請に対して、イーサリアムの仕組みと市場に関連する意見書を提出した。 ErisXはビットメインやナスダック、フィデリティ…

フィンテックを活用したオンライン型の不動産投資サービスを提供する株式会社MFSが、同社が提供するオンライン完結のローン借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ」において、変動金利1.575%からの特別金利の案内を開始した。

米国の資産運用会社のMorgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）は、ブロックチェーン業界向けのVCファンド設立のため、約4,000万米ドル（約44億3,000万円）の資金調達を行なった。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが2月12日付けで報じている。

株式会社NTTデータ経営研究所は、「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に「企業における不動産テックの取り組み動向調査」を実施、15日に結果を発表した。金融の「フィンテック」などと比べると認知度が低いものの、「知っている」という回答者の所属企業の3社に1社に当たる35.8％が不動産テックに取り組んでいた。

「仮想通貨の世界で今注目を集める新たな資金調達手段がある」、そう報じるのは世界有数の経済メディアであるブルームバーグだ。ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）の凋落に伴って新たに注目を集めるのがSTO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）だ。

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renosy（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（以下、GA テクノロジーズ）は18日、投資用不動産販売において株式会社MFSが提供する借入可能額証明書（バウチャー）発行サービスとの連携を開始した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoin（以下、DMM Bitcoin）は2月13日、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、2月13日の18時から2月27日の12時までとなる。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月15日、「毎日がチャンス！ビットコイン購入で最大10万円が当たる！キャンペーン」を開始した。

CBREが14日発表した2018年第4四半期の投資市場動向で、18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5％増の1兆380億ドル（約117兆円）を計上し、投資額としては2010年以降で最高値を更新した。米国の投資市場がけん引した。一方、18年第4四半期の日本の投資額は3兆円で対前年比27％の減。大型取引数の減少が主因。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月6日(水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

SEC（米国証券取引委員会）のコミッショナーであるヘスター・ピアース氏は2月8日、米ミズーリ法科大学で講演を行い、イノベーションと投資家保護の両立のための注意点について語った。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月8日、FLOCブロックチェーン大学校校内の「丸の内vacans」にて、仮想通貨取引所LastRoots代表取締役の小林慎和氏を講師に招き「ブロックチェーン革命の未来 この技術の社会浸透と広告・メディアへの応用」と題するセミナーの開催を発表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド34号を2月15日12時から2月19日14時まで先着順で募集する。

不動産ソリューション事業を手がける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは13日、同社が国内外富裕層に資産運用プランを提案するサービス「ARTESSIMO Premium Investment（アルテシモプレミアムインベストメント、API」）」に、SMBCグループのSMBC日興証券株式会社が参画すると発表した。

仮想通貨インデックスファンドを手掛ける米国のBitwise Asset Managementのグローバル部門責任者マット・ホーガン氏は2月6日、「現在数多く存在する仮想通貨の95％が終焉を迎えるだろう」と発言した。経済・金融情報メディアBloombergが報じている。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）のグローバルバンキング部門トップであるウィム・レイメーカーズ氏が、国際送金におけるブロックチェーンの課題を指摘した。2月11日付でコインテレグラフが報じている。

ブロックチェーンの推進を目指すWSBA（The Wall Street Blockchain Alliance）は2月5日、ブロックチェーンプラットフォームのCordaを提供するR3との提携を発表した。

Googleはビットコインとイーサリアムをはじめとする仮想通貨のトランザクションデータを検索可能にする「Blockchain ETL（Extract、Transdorm、Load）」の開発を始めている。米経済誌のForbesが2月4日付で報じている。