DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoin（以下、DMM Bitcoin）は2月27日、取引高に応じて最大10,000円のキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施した。無料の新規口座開設でも1,000円をプレゼントするキャンペーンを行なっている。キャンペーン期間は、3月1日から4月1日までだ。

仮想通貨取引所c0banを運営する株式会社LastRootsは2月28日、日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴによりが発行済株式の34.15%が取得され、持分法適用関連会社となったことを公表した。

アメリカ不動産の販売・管理・売却などを手掛ける株式会社オープンハウスが、3月に、渋谷・銀座で「アメリカ不動産投資セミナー」を開催する。

マンションデベロッパー大手7社（住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス）が共同で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は2月28日、全国のマンション購入意向者約77万人を対象にしたアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査2018年」の結果を発表した。

ソフトウェア開発の株式会社ジャストシステムが2月27日に発表した「ふるさと納税」に関する調査で、2018年に納税した人は全体の約2割にとどまった。年代別では20代が最も多かった。納税した人のうち「ワンストップ特例制度」を利用したことがある人は51.3％だった。

イーサリアム公式ブログは3月1日、イーサリアムの大型アップデート「コンスタンティノープル」が完了を報告した。コンスタンティノープルと同時に、テストネットで実装されていたコンスタンティノープルの問題を解決するために「サンクトペテルブルク」も実装されている。アップデート以降のネットワーク異常や乱れは発生していない。

iFinex Inc.によって運営されている仮想通貨取引所Bitfinexは2月25日、2016年8月に不正流出したビットコイン約27.7 BTC（時価約1,175万円）が米政府から返還されたことを発表した。返還されたビットコインは、新たなハッキング被害に備え、米ドルに換金されてRRT（Recovery Right Token）ユーザーに支払われた。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区)は、運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」の累計調達金額が10億円を突破したことを記念し、2つのキャンペーンを開始した。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は2月20日、JVCEAに所属する会員の2018年12月分取引データを公表した。この統計資料は、国内の仮想通貨交換業社16社とみなし業者2社から提出された報告などをもとに作成されている。

ERC20に準拠するイーサリアムで最も有名なウォレット「MyEtherWallet（MEW：マイイーサウォレット）」は2月21日、KYCなし法定通貨に換金できる機能を実装した。このアップデートにより、MEWユーザーは、ウォレット内のビットコインとイーサリアムをユーロもしくはスイスフランに換金できるようになる。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月に名古屋で不動産投資セミナーを開催する。

スペインの国立中央銀行であるスペイン銀行は、「ビットコインは検閲耐性のあるシステム」とするレポートを発表した。仮想通貨メディアBitcoin.comが2月19日、報じている。

不動産は「買い時だと思わない」人が微増、「持家派」が8割強も、「賃貸派」が微増、19.5％、約半数は既存住宅（中古住宅）に抵抗感がない――全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）・全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証協会）が「不動産の日」（9月23日）にちなんで一般消費者向けに実施している不動産に関する意識調査で、こんな傾向が明らかになった。

千葉県木更津市、君津信用組合、木更津商工会議所がシステム開発のアイリッジと連携し、開発した電子地域通貨「アクアコイン」の導入が進んでいる。一般消費者を対象にした電子地域通貨は県内初めての試みだ。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは2月17日、法人口座開設のWEB申し込みを開始した。これまで法人がBITPointの口座開設をするには、郵送で申し込むしかなかった。

機関投資家向けに仮想通貨金融サービスを提供するBitGoは2月20日、同社のホットウォレットBitGo Business Walletとカストディサービス向けの総合保険の取り扱いを発表した。

グループ会社にGMO証券を持つGMOコインは2月20日、レバレッジ取引ユーザーを対象にしたPC専用ツール「WebTrader」をリリースした。
WebTraderチャートは、仮想通貨投資家を含む世界のトレーダーから利用する「TradingView」を採用している。WebTraderは、ひとつの画面で取引を完結できるように取引板、高性能なチャート、歩み値、注文機能などを備えており、WindowsとMacOSのいずれでもご利用できる。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」の第9号案件として、認可保育所「駒込保育所ファンド」の投資募集受付を28日午後7時から開始する。

日本銀行は2月19日、日本ワーキングペーパーシリーズとして「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」と題する論文を発表した。

短期金融市場向けのデジタルネットワークを提供するInstimatch Global社は、同社の取引プラットフォームにR3のDApps「Corda Settler」とデジタルアセットXRP決済の利用を開始する。50の銀行が参加する同社のプラットフォームは、10億米ドル（約1,100億円）相当の取引量を誇ることがR3オフィシャルサイトにて発表されている。