IT専門の市場調査会社International Data Corporation（IDC）は3月4日、ブロックチェーン産業の動向をレポートした「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」の最新版を公表した。同レポートによると、企業のブロックチェーンに対する支出は「年間平均成長率76.0%と堅調に成長しながら、2022年には124億米ドル（1兆3,798億円）の規模に成長する」とされている。
「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」では、19の業界における10の技術と9つの国々の15のユースケースを基に、ブロックチェーン市場の動向を測るレポートだ。レポートは、意思決定者が今後5年にわたるブロックチェーンの規模や方向性への理解を深めることを目的としている。
IDCによると、2018年には15億米ドル（約1,780億円）に過ぎなかったブロックチェーンへの支出は、2019年には29億米ドル（約3,227億円）に達する。そのうち、国際送金や貿易金融については2019年の段階で4億5,300万米ドル（約504億円）、2億8,500万米ドル（約317億円）が投資されるとされている。2022年には、ブロックチェーンへの支出は、銀行や証券などの投資サービス、保険業界が全体を11億米ドル（約1,224億円）と全体を主導し、製造業やサービス業はそれに次ぐかたちで、それぞれ6億5,300万米ドル（約726億円）、6億4,200万米ドル（約714億円）となる見込みだ。
国別に見ると、2019年でブロックチェーンへの支出が最も多いのは米国の11億米ドル（約1,224億円）、次にヨーロッパが6億7,400万米ドル（約750億円）、中国が3億1,900万米ドル（約354億円）になるという。ブロックチェーンは政府からもガバナンスを強化する役割をもつと認識されており、IDCは2019年にはブロックチェーンの導入がより進んでいくとしている。
【参照記事】Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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