1日決済の現物ビットコイン先物の提供を予定しているBakktが進捗報告。規制に対する取り組みに注力

Bakktの代表Kelly Loeffler氏(以下、Kelly氏)は3月30日、1日決済の現物で行うビットコイン先物のローンチ日は未定であり、現在は仮想通貨市場の抱えるセキュリティリスクの改善や規制に対する取り組みを主に行なっていると、Mediumにて公表した。

Bakktは、NYSE(New York Stock Exchange:ニューヨーク証券取引所)の親会社である親会社ICE(Intercontinental Exchange:インターコンチネンタル取引所)が設立した仮想通貨取引所だ。Bakktには、スターバックスやマイクロソフト、モルガン・クリーク・デジタルなど大手企業が出資している。Bakktの手がけるビットコイン先物は、機関投資家を対象としている。Bakktのビットコイン先物取引により、仮想通貨市場へ機関投資家の資産が流入するとして、価格変動の起爆剤として仮想通貨投資家から注目されている。

Kelly氏は、Bakktのサービスを提供するためには、インフラを整えることではなく、顧客資産を保護するためのセキュリティ、インフラストラクチャ、規制の明確化が必要であるとした。先に法規制に取り組むことにより、Bakktで提供するような新しいサービスが持つ未知の課題を解決することに繋がり、サービスが強化され、長期的な発展を成し遂げることができる。取引を行うユーザーとの信頼を築き、最終的には仮想通貨・ブロックチェーンが世界中の人々に役立つようにするための礎石となることを目的としている。

これまで国内外の仮想通貨に関連する事業者によって、大量のプロモーションや新サービスのローンチなどの攻めた運営が行われてきた。しかし仮想通貨市場では、これまで顧客資産の流出や市場の価格操作などがあり、仮想通貨顧客の仮想通貨や事業者に対する不信感は拭えない。仮想通貨事業を行う企業は一度、規制機関と足並みを揃えて地固めをすることが求められている。

【参照記事】Progress report

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