Liquid、評価額10億米ドル超を突破しユニコーン企業へ。シリーズCで資金調達を発表

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine(リキッドバイコイン、以下Liquid)」を運営しているQUOINE株式会社をグループに持つリキッドグループ株式会社は4月3日、シリーズC投資ラウンドでの資金調達を実施し、評価額が10億米ドル(約1,110億円)を超えたことを発表した。

今回の投資ラウンドは、約2.2兆円以上の資産を運用している著名なベンチャーキャピタルIDG Capital(IDG)がリードし、世界最大の仮想通貨マイニング企業Bitmain Technologiesも参加している。IDGはCoinbase、Ripple、Bitmain、Kakaoの仮想通貨部門等をポートフォリオに持ち、今回の投資によって、LiquidがIDGの仮想通貨関連ポートフォリオへと追加されることとなる。また、今回のLiquidのデジタル資産取引プラットフォーム投資ラウンドは、規制当局から認可を受けた最新の投資案件になるとしている。

Liquidはこれまで、約22億円以上をJAFCO、B Dash Ventures、SBI、Mistletoe、ULSグループを含む日本の主要ベンチャーキャピタルから資金調達している。今回の資金調達により、日本のスタートアップ業界においては2019年4月の時点で2社目のテック系ユニコーン企業となった。Liquidでは今後、グローバル展開や同社のコアとなる仮想通貨取引プラットフォームの開発、セキュリティトークン市場への参入など同社グループの成長を加速させていく考えだ。

Liquid CEOの栢森氏は、「金融サービスのデジタル化の到来と共に、ユーザーは信頼できより簡単に利用できるデジタル資産やテクノロジーに、ますます高い価値を見出している。当社は多くの人々が金融サービスにアクセスできる世界を創ることを目指している」と語った。Liquidは、従来の金融と仮想通貨経済の橋渡しをしながら、ブロックチェーン技術をもとにした新たな金融サービスの提供を目標としている。QUOINE社が掲げる「金融の民主化」に向け、同社はさらなるベネフィットの提供を目指していく。Liquidで取り扱われている仮想通貨Liquid Coin(LQC)もそのひとつだ。Liquid Coinは、自国通貨が弱く、国家の政策に影響されにくい通貨のニーズがあるアジア地域でのユースケースを想定しているという。

スタートアップでも有数のユニコーン企業となったLiquidは今後仮想通貨市場を牽引していく企業のひとつとなっていくことが期待されている。

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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。