今回は仮想通貨（暗号資産）取引所の口座開設から、現金の入出金、取引開始までの流れについて解説します。また、株取引やFX取引とは異なる、仮想通貨の税金面のチェックポイントに関しても解説します。
目次
- 仮想通貨取引の基本事項
1-1. 仮想通貨取引の基本的な流れ
1-2. 仮想通貨取引所の選び方
1-3. 仮想通貨取引にかかる必要コスト - 仮想通貨取引所の口座開設
2-1. 本人確認に必要な身分証明書
2-2. 口座開設の手順 - 仮想通貨取引所への入金方法と手数料
3-1. Coincheckの入金手順 - 仮想通貨取引所の取引方法
4-1. 2種類の取引方式
4-2. 販売所の利用手順
4-3. 取引所の利用手順 - 仮想通貨取引所から出金する方法
5-1. 銀行振込の手順 - 仮想通貨取引にかかる税金
6-1. 仮想通貨取引における所得とは？
6-2. 基本税率と申告方法 - まとめ
①仮想通貨取引の基本事項
まずは仮想通貨取引の基本事項として取引の流れや取引所の選び方、仮想通貨取引にかかるコストについて解説します。
仮想通貨取引の基本的な流れ
仮想通貨取引と株式取引やFX取引との間に大きな違いはないと言えるでしょうFX取引の経験がある方は、スムーズに取引ができると思います。仮想通貨トレードの大まかな手順としては、以下５つの流れとなります。
- 口座開設
- 入金
- 仮想通貨の購入
- 仮想通貨の売却または転送など
- 出金
④の「仮想通貨の転送」は仮想通貨独自のもののように思えますが、FXでもレバレッジ1倍で日本円から外貨に両替し、そのまま国内銀行の外貨普通預金口座に出金することも可能なFX会社もあります。
仮想通貨取引所の選び方
仮想通貨取引所の具体的な選び方に関しては、ここでは簡単に解説します。別途、代表的な仮想通貨取引所の詳細に関する比較分析をしたいと考えています。
仮想通貨取引所を選ぶ際には、以下のポイントをチェックしましょう。
- 取扱銘柄数（投資したい仮想通貨の取り扱いがあるか？）
- 取引コスト
- 運用目的に合ったサービスが提供されているか？（レンディング・ステーキングなど）
- 取引ツールが使いやすいか？
- サポート体制が充実しているか？
特に「取扱銘柄数」や「運用目的に合ったサービスが提供されているか？」という点は、仮想通貨取引所によって大きな差があります。
仮想通貨取引にかかる必要コスト
株式取引やFX取引の経験者の方はご存知だと思いますが、投資をする際には1回毎の取引に対して費用が発生します。仮想通貨取引に必要な費用（コスト）としては以下のようなものがあります。
| 口座開設 | 無料 |
| 入金 | 入金手数料 |
| 仮想通貨の購入・売却 | スプレッド・取引手数料 レバレッジ手数料（レバレッジ取引の場合） |
| 仮想通貨の転送 | 入出庫手数料 |
| 出金 | 出金手数料 |
口座開設に関しては全ての取引所で無料となっており、年間口座維持手数料などもかかりません。入金に関しては、ほとんどの取引所が銀行振込みかクイック入金に対応しており、一部の取引所ではコンビニからの入金も可能となっています。
購入や売却にかかる取引手数料は無料か、0.01%前後と低めに設定されている場合が多くなっています。その一方で、スプレッドに実質的な手数料が含まれていることが多いです。購入・売却に関するスプレッドは取引所方式よりも販売所方式の方が割高な設定となっている傾向があります。仮想通貨の転送にかかる出庫手数料は、取引所によって無料に設定しているところがあります。
②仮想通貨取引所の口座開設
次に口座開設について解説します。多くの仮想通貨取引所の口座開設はスマートフォンで手続きを完了でき、最短即日で取引を利用できる仕組みとなっています。仮想通貨取引所のホームページから、口座開設を選択し指示に従って操作をすることで口座開設が行えます。
口座開設の大まかな手順は、メールアドレスを入力してアカウントを開設した後、本人確認書類を提出して審査を待つ、という流れになります。
本人確認に必要な身分証明書
口座開設において必要とされる書類には以下のようなものがあります。
- 運転免許証
- パスポート
- 運転経歴証明書
- 住民基本台帳カード
- 個人番号カード
ほとんどの仮想通貨取引所で、「20歳以上75歳未満の日本居住者」であれば基本的には口座開設が可能です。
口座開設の手順
それでは、具体的な口座開設の方法についてCoincheck（コインチェック）を例にとって解説します。
口座開設の方法にはパソコンを使って行う方法と、アプリを使ってスマートフォンで行う二つの方法があります。
Coincheckの場合、スマートフォンアプリを利用した口座開設サービスは「かんたん本人確認（eKYC）というサービスを使用します。これは、本人確認書類と顔写真をアップロードすることで口座開設の手続きがオンラインで完結する流れとなります。
パソコンを使う場合は、本人確認書類をアップロードしてから、Coincheckから住所確認のハガキが郵送されるのを待ち、そこに記載されたコードを入力する必要があります。この方法だと口座開設完了までに数日間待つ必要があります。
今回はスマートフォンアプリを利用した口座開設について解説します。
1.Coincheckアプリをダウンロード
まずは、スマートフォンでCoincheckのTOPページにアクセスし、上部の「はじめての方」を選択すると、Appストアへのリンクが表示されます。リンク先に飛び、「Coincheckアプリ」をダウンロードしましょう。
2.SMS認証
Coincheckアプリにログイン後、「アカウント」タブ内「本人確認」を選択し、電話番号によるSMS認証を行います。
3.基本情報を入力
4.本人確認書類を選択
4.本人確認書類を撮影
5.撮影データを提出し、申請完了
本人確認書類の承認の連絡を待って、日本円の入金や仮想通貨の売買などが可能となります。なお、現金の出金に関しては「かんたん本人確認」を行ったとしても、郵送はがきの到着を待ち、住所確認が完了後に可能となります。
③仮想通貨取引所への入金方法と手数料
次に仮想通貨取引所への入金方法について解説します。
各仮想通貨取引所によって多少の違いはありますが、取引所への入金はクイック入金か、銀行振込、コンビニ入金によって行われます。それぞれの入金方法による大まかな手数料は次の通りです。
【クイック入金】参考手数料:無料～入金金額×0.11％+495円
これはFX取引でもお馴染みのペイジー決済というネットバンキングで、PC・スマートフォン・ATMから1日1000万円までの入金が可能な仮想通貨取引所が多いです。
【銀行振込】参考手数料:仮想通貨取引側へは無料、出金側の銀行手数料が必要
銀行振込に関しては、仮想通貨取引所側には入金制限がない場合が多く、銀行側の国内振込制限が1回や1日の振込金額の上限となることが多いです。
【コンビニ入金】参考手数料:770円～1,018円
コンビニからの入金限度額は1回30万円程度であることが多いようです。
入金に関する手数料については、仮想通貨取引所によっても入金方法によっても異なります。連携している金融機関口座を利用することで入金手数料のかからない取引所もあるので、事前に確認しておきましょう。
Coincheckの入金手順
仮想通貨取引所への入金方法に関してCoincheckを例として解説します。
入金に関しては、以下の手順です。
1.「日本円を入金する」をクリック
「取引アカウント」にログインし、左側のメニューから「日本円を入金する」を選択すると以下のページが表示されます。
2.「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から希望の入金方法を選択
「銀行振込」の場合、振込先は２つあります。住信SBIネット銀行に振り込む際には振込人名義にユーザーIDを記載する必要があるので、注意しましょう。
3.入金元の金融機関で操作する
入金元の金融機関側で振込作業が完了すると、Coincheckの口座に資金が反映されます。
④仮想通貨取引所の取引方法
次に実際の取引方法について解説します。
2種類の取引方式とその違い
Coincheckで取引をする際は、「販売所」を利用するのか、「取引所」を利用するのかという選択から始まります。販売所はCoincheckが所有する仮想通貨を商材として販売している所です。ユーザーは仮想通貨取引所から仮想通貨を購入する形となります。
一方で取引所は、Coincheckの板（オーダーブック）を使用してユーザー同士が仮想通貨の売買を行う所となります。一般的に慣れている投資家や、短期トレードを目的としている方には「取引所」が利用されます。
販売所の利用手順
Coincheckを例に「販売所」の取引方法について解説します。まず、「取引アカウント」にログインし、左側のメニューから「販売所（購入）」を選択すると以下のページが表示されます。
次に以下の流れで購入します。
- コイン一覧から、購入したいコインを選択
- 購入したい「数量」を入力すると数量によって合計金額が自動計算される
- 「交換する通貨」でJPY（日本円）かBTC（ビットコイン）を選択
- 「購入する」ボタンをクリック
その後、購入確認のポップアップの内容に問題がなければ「OK」をクリックすると購入が完了します。
売却に関しては、左側のメニューから「販売所（売却）」を選択すると以下のページが表示されます。
仮想通貨の売却は以下の手順で行います。
- コイン一覧から、購入したいコインを選択
- 売却したい「数量」を入力すると数量によって合計金額が自動計算される
- 「交換先の通貨」でJPY（日本円）かBTC（ビットコイン）を選択
- 「売却する」ボタンをクリック
その後、確認のポップアップの内容に問題がなければ「OK」をクリックすると売却が完了します。
取引所の利用手順
取引所の利用は「板取引」とも呼ばれ、売買注文を一覧表示される「板（オーダーブック）」を参考に売買を行います。
Coincheckの取引所は、「取引アカウント」のデフォルト表示画面に設置されています。以下のように、「現物取引」脇のプルダウンメニューから取引したい仮想通貨を選択します。
次に取引したい「レート」と「数量」を入力します。
レートと数量を入力すると「概算」の欄に取引に必要な金額が算出されます。
概算で確認後、「注文する」をクリックすることで取引が完了します。
Tradeviewを使った取引手順
また、Coincheckでは、チャートツール（Tradeview）を使用して「取引所」を利用することもできます。短期トレードの場合は、こちらを使用する事が多いでしょう。
トレードツールでは、「指値」か「成行注文」かを選択できます。指値の場合は「レート」と「注文量」を選択し、成行の場合は「注文量」を指定した上で、「買い注文」または「売り注文」をクリックすることで発注が完了します。
⑤仮想通貨取引所から出金する方法
次は出金方法です。
仮想通貨取引所からの出金方法は大きく分けて二つの方法に分かれます。
１つは日本円の出金。銀行振込の出金手続きによって、指定の銀行口座に日本円が振り込まれます。もう1つは仮想通貨を取引所の外部に送付するケースです。
銀行振込の場合は仮想通貨取引所に振込手数料を支払います（出金手数料が無料の取引所もあります）。仮想通貨を出庫する場合は、ほとんどの場合、ブロックチェーンにブロードキャストするためのトランザクションフィーが徴収されます。
仮想通貨を取引所の外部に送付する方法については、注意事項もしっかりと説明する必要があるため、別の記事で解説させて頂きます。
【関連記事】：コインチェックからビットコインを「送付」する方法
銀行振込の手順
それではCoincheckを例に、銀行振込を使った出金方法について解説します。
出金申請の事前準備として、まずは出金先銀行口座の登録を行い、電話番号を使用してSMS認証を完了すれば、いつでも出金できる準備が整います。「新しい口座を登録する」ボタンは、ユーザーページの画面左側のメニューから「日本円の出金」を選択すると表示されます。
次に出金先の銀行の口座情報を入力します。
必要事項を全て入力した後に「登録する」を押すと、「SMS認証」の入力画面が表示されます。
SMSに通知された6桁の認証番号を入力し、「認証する」をクリックすると口座の登録が完了します。
実際に出金申請をするには、画面左メニュー「日本円の出金」から、登録した銀行口座を確認して「この口座に振り込む」をクリックします。
次に、出金額を指定します。出金可能額から、振り込み手数料分を差し引いた金額を入力するようにしましょう。
Coincheckでは1回当たり1円から5,000万円までの出金申請が可能で、1日あたりの上限はありません。また、出金申請をしても手続き完了前であれば、キャンセルを行うことも可能です。出金条件や手数料などは仮想通貨取引所によって異なるため事前の確認が必要です。
⑥仮想通貨取引にかかる税金
最後に仮想通貨取引の税金に関して解説をします。
仮想通貨取引における所得とは？
日本の税法の下では1年間の所得に対して納税の義務があります。
仮想通貨における所得とは、大まかには「仮想通貨取引で得た利益」－「必要経費」です。以下のような取引が対象となります。
- レードで確定した利益
-仮想通貨取引の枠の中で損益合算は可能ですが、株やFXなど他の取引との合算はできません。 - ステーキングによる利益
- レンディングによる利益
- 取引所で得た手数料利益
-取引所の中にはメイカー注文にマイナス手数料を設定しているところがあります。板に注文が並ぶように指値注文を出すことで、取引手数料を受取ることができる仕組みです。詳細に関しては別の回で解説します。 - 知人などに取引所場外で売却した際の利益
-知人や家族などに仮想通貨を売却した際、利益が出ていれば課税されるため注意が必要です。また、額面の70％以下で売却した場合は、70％の価格と売却価格の差が利益と換算されます。例えば、額面が100万円分の仮想通貨を50万円で売却した場合は70%（70万円）との差額の20万円が利益とみなされます。
必要経費に関しては、概ね以下のものが承認される様です。
- 取引に使用したインターネットの回線料金
- トレードの学習に使用した書籍
- トレード専用パソコンなどの端末
- 仮想通貨トレードに関するセミナーへの参加費や交通費
- トレード専用ルームがある場合はその賃貸料・光熱費など
最終的な判断をする前に、必ずご自身が管轄下に置かれている税務署に確認しましょう。
基本的な税率と申告方法
仮想通貨の税金に関しては、「総合課税」の「雑所得」が適用されます。総合課税では、他の所得と合算した形で累進課税率が適用されます。総合課税の累進税率は、最大で45％と市民税10％の合計55％の税率が適用されます。
仮に仮想通貨取引で1億円の利益があった場合は、5,500万円の納税が必要で、4,500万円が手元に残る計算となります。
特に、総合課税の計算は、仮想通貨取引以外の所得と合計される点に注意しましょう。雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
例えば給与所得者の場合は、給与所得が500万円で仮想通貨取引の所得が500万円の場合は、1,000万円の税率が適用されるため、給与所得500万円に対しても1,000万円の税率で納税する必要が生じます。
株やFX取引は分離課税が適用され、所得税+住民税で20.315%の優遇税率が適用されます。残念ながら仮想通貨が分離課税となるまでには時間がかかりそうです。
⑦まとめ
仮想通貨トレードの取引方法については、FXトレードなどに慣れている方は全く問題なく行うことができると思います。しかし、税制面に関してはFXとは異なるため注意が必要です。
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中島 翔
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