コインチェックは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」サービスの提供を開始した。「大口OTC取引」はビットコイン（BTC）が対象となっており、最低50BTCから最大1000BTCを一回の取引で行うことができるようになる。

投資用マンションの開発・販売などを手がける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月26日、インバウンドテクノロジー株式会社と、外国人入居者および海外投資家の紹介に関して業務提携を発表した。

AI不動産査定サービス「HowMa（ハウマ）」を運営する株式会社コラビットは株式会社MFSのオンライン型住宅ローンサービス「モゲチェック」に対してAI不動産価格推定データの提供を開始した。モゲチェックの利用者は、ローンに関する機能に加え、自宅資産価値とローン残債の差額を把握したうえで自宅売却を検討できる。

米国最大級の仮想通貨取引所Coinbaseは4月1日、XRP（エックスアールピー）とステーブルコインUSDCを使用した手数料無料の国際送金サービスを開始した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは3月27日、総額100万円の取引高キャンペーンを含む「春の4大キャンペーン」を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月27日、証拠金取引および現物取引におけるスプレッドキャンペーンの実施を発表した。キャンペーン期間は、3月27日の18時から4月10日の12時までとなる。

SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは4月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料配布する「Cool X Walletサービス拡大キャンペーン」を開始した。

株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、同社が狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業やブロックチェーンサービス提供を行う事業を展開するための子会社設立を発表した。

市場調査データプラットフォームのResearch And Marketsは、米国のブロックチェーン支出が2025年までに410億米ドル（約4兆5100億円）に増加するとのレポートを発表した。3月25日、Cointelegraphが報じている。

金融庁は4月1日、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引に関する類型事例のページに、仮想通貨交換業者を追加した。金融庁は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものだと強調している。

金融庁がソーシャルレンディングへの投資にあたっての注意を呼びかけている。

NEM.io財団は3月29日、次世代のNEMのコアプロジェクトとなるCatapult（カタパルト）のロードマップを発表した。ロードマップには、カタパルトの事前テスト実施からテストネット公開、メインネット公開、ローンチ後の計画が示されている。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が4月10日(水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が4月13日（土）にみなとみらいセンタービルで不動産投資セミナーを開催する。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月28日、「仮想通貨FX BTCスプレッド大幅縮小チャレンジ」を開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月2日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの4月期の募集を開始した。

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディングを提供するネクストシフト株式会社は3月29日、金融庁からソーシャルレンディングの事業者の融資先（借り手）の匿名化を不要とする要件が公表（同18日）されたことを受け、同社が提供する「ネクストシフトファンド」でも投資家への情報開示における対応を進めていくと発表した。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは4月1日、新手数料体系「THEO Color Palette（テオ　カラーパレット）」を開始した。ユーザーの利用状況に応じて「カラー」4種に分け、手数料の基準額を通常1.1%（年率・税込）から最大0.715%（年率・税込）まで引き下げる。

Bakktの代表Kelly Loeffler氏は3月30日、昨年に商品先物取引委員会から承認を得た1日決済の現物で行うビットコイン先物のローンチ日は未定であり、現在は仮想通貨市場の抱えるセキュリティリスクの改善や規制に対する取り組みを主に行なっていると、Mediumにて公表した。

世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMは3月18日、ブロックチェーン技術を利用した金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire（以下：World Wire）」が本格始動したことを発表した。World Wireには、6社の銀行を新たに追加し、World Wireに加盟する銀行は44社へと増加し、国際送金ネットワークは47通貨対応72か国へと拡大した。