16日の日経平均は反落。125.58円安の21062.98円（出来高概算14億6000万株）で取引を終えた。15日の米国市場では、4月小売売上高が予想外のマイナス成長となり、売りが先行。その後は、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、NYダウは115ドル高となった。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（東京都中央区）は不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で「第14号高田馬場レジデンスファンド」の募集を5月21日午後8時から開始する。募集金額 1594万円、想定利回り年利 4.5%、想定運用期間 は8ヶ月。

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期（Q2）の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25％減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月30日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で資産運用セミナーをを開催する。

中国最大SNSのWeChatを運営するテンセント社は、同アプリにおいてトークンの発行や資金調達、仮想通貨の取引活動を禁止すると公表した。5月8日、コインテレグラフ日本版が報じている。

米国の司法長官レティシア・ジェームズ氏は4月25日、仮想通貨取引所Bitfinex運営とステーブルコインのテザー（Tether：USDT）発行母体であるiFinex兼Tether Limitedのメンバーに対する裁判所命令を公式に取得したことを発表した。裁判所命令は、仮想通貨を取引するニューヨークの投資家から継続的に詐取しているという内容でニューヨークの法に違反しているとする。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が5月10日発表した「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2018年」で、18年の日本へのインバウンド不動産投資額は前年比61％減の48.8億USドル、日本発アウトバウンド不動産投資額は前年比29％減の19.3億USドルだった。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月22日（金）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーをを開催する。

富国生命保険相互会社（以下、フコク生命）は5月7日、世界銀行（IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資を実施したと発表しクレディ・アグリコル証券会社が単独主幹事となり、総額5億スウェーデン・クローナ（日本円で60億円相当）全額をフコク生命が購入した。

住宅ローン関連サービスのiYell株式会社は5月10日、米国の住宅ローンの市場機会を明らかにするため、日本初となる住宅ローンテックの市場構造や独自性を多面的に分析した「アメリカ住宅ローンテック業界 カオスマップ」を作成したと発表した。

ソフトバンクグループの株式会社さとふるは5月10日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体数が4月末時点で計575（5県および570市区町村）となったと発表した。同月に22自治体が取り扱い対象となり、また、1自治体のクラウドファンディング事業の受付も開始した。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、4月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、5月に渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎を学べるセミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月18日（土）にみなとみらいセンタービルで不動産投資セミナーを開催する。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは5月1日、口座開設キャンペーンや取引キャンペーンをはじめとする「5月の4大キャンペーン」を発表した。

投資用不動産の開発・販売などを手がけるプロパティエージェント株式会社は、今夏リリース予定の不動産投資のプラットフォーム「PAファンディング」の事前公開サイト（https://funding.propertyagent.co.jp）をオープンした。メールアドレスを登録するとオープン関連情報を受け取ることができる。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は5月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの5月期の募集を開始した。

マネックス証券は、マネックスグループ傘下で仮想通貨交換業を行うコインチェックと連携し、マネックス証券の個人顧客に仮想通貨などのデジタル通貨を販売していくことを検討している。4月16日、米国ビジネス誌Bloombergが報じている。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド42号を5月9日19時から5月13日15時まで先着順で募集する。

株式会社MFSが運営するオンライン型住宅ローンサービス「モゲチェック」に8日、住宅購入予定者に対する新規借り入れ機能が追加された。従来の借り換え、管理機能に加え、住宅購入時の借り入れから返済中のローン管理、必要に応じてより良い条件のローンへの借り換えまでウェブ上で完結する「住宅ローン・ワンストップサービス」を実現した。