英国の金融行動監視機構（FCA）は、同国内における「2018年に発生した仮想通貨と外国為替の投資詐欺」に関するレポートを公開した。レポートによると、2018年に発生した仮想通貨と外国為替の投資詐欺被害額は3,400万米ドル（約37億円）だった。コインテレグラフ日本版が報じている。

住信SBIネット銀行と日立製作所は5月30日、AI審査サービスを提供する合弁会社Dayta Consultingを設立したと発表した。新会社は、地域金融機関をはじめとした金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立のAI(人工知能)「Hitachi AI Technology／Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供、地域創生に対する取り組みや業務効率化などを支援していく。

1円から貸付投資ができるオンラインマーケット「FUNDS（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは5月30日、中古マンション再生流通事業の株式会社インテリックスの子会社である株式会社Intellex Fundingと業務提携契約を同月24日付で締結したと発表した。 これに伴い、Fundsのプラットフォーム上で、インテリックスが手掛けるリースバック事業を主な出資対象とするファンドを30日に公開した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月8日（土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

S&P500先物　 　 　 　2791.00（+11.00）　（18:10現在）
ナスダック100先物　　7245.25（+29.25）　（18:10現在）
18時10分時点のグローベックス米株式先物市場で、S&P500先物とナスダック100先物は小高く推移。NYダウ先物は70ドル高程度で推移している。

一般財団法人日本不動産研究所（JREI）が5月28日に公表した「第40回不動産投資家調査」（2019年4月時点）で、不動産投資家の今後1年間の投資に対する考えは「新規投資を積極的に行う」が 94%で前回調査より4ポイント上昇した。

ビットコインキャッシュ（BCH）の5月15日に実施されたハードフォーク時の出来事は、防衛手段のために51%のハッシュレートを占有していたことがわかった。5月26日、CoinSpiceポッドキャストにてビットコインABCクライアントの主任開発者Amaury Séchet氏とソフトウェアエンジニアCorentin Mercier氏、ホストのHayden Otto氏が議論した内容より明らかとなった。

ビットコインキャッシュ（BCH）は、5月15日にハードフォークを行った。ビットコインキャッシュのハードフォークは、機能をアップグレードする目的で定期的に行われている。ハードフォークにより、3つの課題が浮き彫りになった。BITMEXリサーチが明らかにしている。

株式会社MFSが運営するオンライン型不動産投資ローンの相談・借り換えサービス「モゲチェック」に23日、自動提案書の機能が追加された。今回追加された自動提案書の機能により、ユーザーは申し込みを完了するとすぐに提案書を確認することが可能で、利息削減プランと利回り重視プランの2種類を確認できる。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月16日、「第４回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の集計結果を発表した。SDGs（国連の持続可能な開発目標）については「知っている」と回答した企業が96.7％と前回の８割超からさらに認知度が向上。また、「取組みを始めている」と回答した企業も 44.7％（前回24％）と大きく増加した。

三井住友DSアセットマネジメントは5月28日、世界の企業のうち、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献度が高い企業の社債に投資する投資信託「世界SDGsハイインカム・ファンド」を新たに設定すると発表した。同ファンドへの投資を通じて、主に世界の企業が発行する高利回り社債に投資する。

米Bitfinex側の弁護士が、米ドル価格に連動するように設計されたテザー（Tether/USD）の準備金の一部をビットコインへ投資していたことを認めた。5月16日、ニューヨーク裁判所で行われた公判において明らかになった。5月21日、米国の仮想通貨メディアTheBlockが報じている。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が四半期ごとに公表している個人向け金融商品におけるサステナブル投資の純資産残高は2019年3月末現在の計9091億円で、うち投資信託5465億円、社会貢献型債券は3626億円だった。昨年12月末時点の純資産残高は8233億円で投信4583億円、債券3650億円と依然、高い水準にある。

健美家株式会社は不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の会員を対象とした「第11回不動産投資に関する意識調査」の結果を5月23日発表した。毎年アンケートを行っている「今は『売り時』か『買い時』か」の質問は、過去5年に渡って優勢だった「売り時」が大幅に減少、「どちらとも言えない」が49.8％で最多となった。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を運営するウェルスナビは8月22日正午まで、1回目または新規の積立から3ヵ月連続で自動積立を行った利用者に、現金最大2万5000円をプレゼントする「積立開始キャンペーン」を開始した。

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は、23日からAI価格査定などを提供する中古マンション売却サービス「RENOSY SELL（リノシー セル）」の提供を開始した。

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディング「ネクストシフトファンド」を提供するネクストシフト株式会社は5月24日、1年間の運用を終えて償還されたカンボジアのマイクロファイナンスファンド１号の運用実績を発表した。目標利回り5.0%（年率）に対して実現利回り8.72%（年率）を達成した。

国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、2019年度で171億円の見込みであり、2022年度には1,235億円に達すると予測されている。株式会社矢野経済研究所が、国内ブロックチェーン活用サービス市場を調査し、現況、領域別の動向、将来展望に関するレポートを公開した。

総合不動産サービス大手のJLLが5月21日に発表した投資分析レポートによると、2019年第1四半期（1月～3月）の世界の商業用不動産投資額は前年同期比8%減の1560億ドルとなった。アメリカ大陸とEMEA（欧州、中東、アフリカ大陸）で投資額が減少したことが要因で、通年投資額は前年比5～10%減の約6900億ドルを予測する。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（東京都中央区）は不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で「第15号早稲田東レジデンスファンド」の募集を5月28日午後8時から開始する。募集金額は1848万円で、最小投資額は1万円。初回配当日は7月31日で以降、毎月配当。想定利回り（年利）4.2%。想定運用期間9ヶ月。