次世代WebブラウザBraveがロードマップ2.0を公開、ウォレットとDEXを整備しDeFiへ注力
プライバシー性能に長けたWebブラウザBraveが、中長期的なプロジェクトの事業計画を刷新したロードマップ2.0を2月22日に公開した。
プライバシー性能に長けたWebブラウザBraveが、中長期的なプロジェクトの事業計画を刷新したロードマップ2.0を2月22日に公開した。
暗号資産取引所を運営するディーカレットが、ビットコインマイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始したことを2月25日に発表した。国内取引所としては初めての取り組みになるという。
新しい不動産クラウドファンディング(CF)サービスがスタートした。不動産開発・賃貸事業の株式会社良栄は3月1日、不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」のサイトをオープンしファンド事業を開始した。専門的な知識や多額の資金は不要、1口1万円から不動産投資を始められる手軽さと簡単さを訴求する。
昨日のビットコイン相場は上昇。58.000ドル超えのラインから43,000ドルほどまで下落していたビットコインだが、再度5万ドルを回復する動きになっており、アルトコインも全体的に上昇する動きとなっている。
株式会社ブリッジ・シー・キャピタルとグループ会社の株式会社ブリッジ・シー・エステートは3月1日、それぞれクリアル株式会社、クリアルパートナーズ株式会社へ社名を変更、本社オフィスを東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENOに移転した。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月1日、「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集を公開した。今月11日で東日本大震災から10年。日々着実に被災地の復興が進む一方、一部地域では今年2月13日の福島県沖地震で再び被害を受けるなど、引き続き復旧・復興のための支援が求められている。
一般社団法人Famieeが、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」をブロックチェーン上に発行開始したことを、2月25日に発表した。
中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency(汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件)」と題した声明を発表している。
ステーブルコインTether(USDT)の発行および管理を行うテザー社がニューヨーク司法当局(NYAG)に起訴されていた問題について、1850万ドルを支払うことで和解する結果になったことが2月23日に明らかとなった。
先週末のビットコイン相場は下落。米債金利上昇に影響を受けて日本株や米株が大幅下落する動きがあったことや、米EV大手テスラCEOのイーロン・マスク氏がSECから同氏のドージコインに関するツイートの調査を受けているとの報道も暗号資産全体の上値を重くする展開となった。
株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「CAMPFIER Angels」を運営するDANベンチャーキャピタル株式会社は2月12日付で、上場会社向けに株主管理のDXプラットフォームを運営する株式会社ウィルズと業務提携契約を締結、株式投資型CFで株主が増加する非上場会社の株主管理DX化を協力して推進する。
株式会社ジェーシービー(JCB」)とマネックス証券株式会社は、カードでの買い物によるJCB会員の「株式投資体験」とJCB加盟店の「顧客のファン化」を支援するサービスの実現を目指し、2月15日にアルファ版アプリの共同開発に関する業務提携契約を締結した。
環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。
ヤフー株式会社は2月24日、株式、投資信託、為替(FX)など金融商品情報を幅広く提供する金融情報サイト「Yahoo!ファイナンス」のアプリ(iOS版、Android版)で証券口座と連携し、保有銘柄のポートフォリオや取引履歴を自動で作成、確認できるサービス「Yahoo!ファイナンスコネクト」の提供を開始した。
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社はホテル運営・開発事業のウェルス・マネジメント株式会社を借り手とする「ウェルス・ラグジュアリー・ホテル・ファンド#1」を2月25日公開した。募集金額は2億円、うち1億円を抽選方式で募る。予定利回り(年率・税引前)は2.30%。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年2月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」(2月16日開設)で、26日から新たに福島県国見町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は13自治体となった。
株式会社SBIネオモバイル証券は外国為替証拠金取引「ネオモバFX」のサービス開始1周年を記念し、3月1日から6月1日まで、対象月ごとの取引期間中の取引通貨合計数に応じて期間固定「Tポイント」をプレゼントするキャンペーンを実施する。期間は第一弾が3月 1日から4月1日、第二弾が4月1日から5月1日、第三弾が5月3日から6月1日まで。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「木を食べられる様にしたり、みかんの皮から車を生み出す!?革新的な分解・再利用技術で食品ロス解決に取り組む『トレ食』」の概要が公開された。
2月26日、日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance」が設立された。
auカブコム証券株式会社は2月25日、投資信託コミュニティサイト「ファンドスクエア」の提供を開始した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士が直接コミュニケーションできるプラットフォームで、投資信託情報の閲覧や投資信託買付から資産管理までシームレスに利用できる、投資信託サービスの新形態。