CATEGORY 投資ニュース

ふるさと納税

ふるさと納税ポータル「さとふる」が「PayPay」のミニアプリに追加。「PayPayボーナス」キャンペーンも実施中

株式会社さとふるは12月18日から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ内から、ふるさと納税サイト「さとふる」のサービスが簡単に利用できるミニアプリ「ふるさと納税」の提供を開始した。

STO

Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIのデジタルウォレットソリューションの統合計画が発表

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社とSBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社(SBI DAH:SB…

投資信託

今年を振り返るキーワードは「ESG投資」。個人向けの投資信託も数多く設定

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日本の子供、国際比較で「お金について学ぶ機会少ない」。アクサIMが9ヶ国に意識調査

アクサ・インベストメント・マネージャーズ(IM)株式会社は12月18日、お金に関する教育が子どもたちのお金の扱い方に与える影響についての調査結果を発表した。調査は 800 万円以上の年収のある所得層の上位 80%を対象に、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域9ケ国の子供(8歳~15 歳)とその親を含む計 4703 人にオンラインで実施。

投資ニュース

RENOSY、投資不動産⽤リノベーション費⽤のワンストップ貸付サービスを開始

不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies(GAテクノロジーズ)は12月18日、グループ会社の株式会社RENOSY FINANCEから、リノシーの不動産投資オーナー向けに、中古マンションのリノベーション(修繕)費⽤を対象とした貸付サービスを開始した。

投資ニュース

コロナ禍でも日米中の個人投資家の期待は米国に。マネックス証券「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」12月調査

マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc(米国)とMonex Boom Securities (H.K) Limited(香港)の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。

寄付

SIIF、国内富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務開始。米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織と提携

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は12月17日、米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織「ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー(RPA)」と業務提携し、日本国内の富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務を開始すると発表した。

国内不動産投資

国産キクラゲを通年、全国の食卓へ届ける。日本きくらげ社が株式投資型CFで3度目の資金調達に挑戦

食材のキクラゲの栽培から生産調整までの6次産業化を目指す日本きくらげ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で12月21日から23日まで、ファンディーノのサイトからの募集による投資申し込みを受け付ける。

国内不動産投資

不動産M&Aマッチングプラットフォーム「リーマ」運営会社がFUNDINNOで資金調達

株式会社日本クラウドキャピタル株式会社が運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、リーマ株式会社による新規案件「高い税務メリットをもたらす不動産M&Aの革新的マッチングプラットフォーム!資産データを蓄積して情報銀行を目指す『ReeMA』」の情報が公開された。

Fintech

SMBC日興証券、「#日興フロッギーで賢くポイ活 dポイントプレゼントキャンペーン第2弾」開始。抽選で100名に最大1万pt

SMBC日興証券株式会社は12月17日、株式会社NTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントするキャンペーン「#日興フロッギーで賢くポイ活 dポイントプレゼントキャンペーン」を開始した。今月3日から9日まで実施したキャンペーンに予想を上回る応募があったため、第2弾を実施することになった。

投資信託

「世界の平均気温上昇、産業革命前より3.8℃上昇に」対策はバイデン新政権下でのパリ協定復帰?

資産運用大手のシュローダーは、独自に開発した「気温上昇予測ダッシュボード」の最新予測値に基づき「現在の変化のペースが続いた場合、産業革命以前と比較した世界の平均気温上昇は3.8℃に至る」と発表した。