コインハイブ事件が逆転無罪に、4年以上の出来事に幕
暗号資産のマイニングツール「Coinhive(コインハイブ)」を巡る一連の裁判において、最高裁判所が逆転無罪の判決を下した。日経新聞が1月20日に報じている。
暗号資産のマイニングツール「Coinhive(コインハイブ)」を巡る一連の裁判において、最高裁判所が逆転無罪の判決を下した。日経新聞が1月20日に報じている。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。
株式会社日本クラウドキャピタルは1月19日、株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「〈ユーザー数10万人超、3万人規模のフェス開催〉アーティストのライブ売上を年々増加!NFT活用でさらに収益をアップさせ、ライブツールのスタンダードに」を公開した。株式発行者は独立系アーティストのためのライブ配信プラットフォーム「muser」を運営する株式会社BEAMING。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、新型コロナウィルス感染症拡大で、事業の継続に困難を生じた事業者(企業、社会福祉法人、NPO等)を応援するため、「Power of Choice基金」として、支援を希望する事業者の募集を今月21日から開始した。
auカブコム証券株式会社は1月24日、米国株式サービスの提供を開始した。NYSE、NYSE Arca、NASDAQに上場している数千銘柄の中から、取引量の多い200銘柄とETF162銘柄の合計362銘柄を独自の基準で選出、順次拡充する(一部既報)。サービス開始に併せて3つのキャンペーンを実施する。
シンガポールの金融管理局(MAS)は1月17日、国内における暗号資産関連の広告を制限するガイドラインを公開した。公共の場やインターネット上で暗号資産に関する広告を掲載することを禁じる方針だ。
株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則~日本版スチュワードシップ・コード~」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社。
米ゼネラル・モーターズ(ティッカーシンボル:GM)の電動商用車部門であるブライト・ドロップは1月5日、米小売り大手のウォルマート(WMT)および米物流大手のフェデックス(FEX)より配送用電動バンを新規受注したことを発表した。ウォルマートとは、主力の電動バン「EV600」と小型電動バン「EV410」を合計5,000台予約する契約を締結した。
ドイツ銀行グループの資産運用部門であるDWS(ドイチェ・アセット・マネジメント)は2021年12月20日、同社ファンドが保有する全世界の商業用不動産の大半にスマートエネルギーマネジメントリューションを導入すると発表した。
クリアル株式会社は、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」の第53号一棟レジデンスファンド「(仮称) Hmlet CREAL中野新橋」が募集開始日の1月19日に募集金額の8億100万円の調達を完了したと発表した。
暗号資産メディアBanklessは1月14日、イーサリアムの2021年第四四半期(Q4)レポートを公開した。レポートでは主に、2020年のQ4と2021年のQ4を比較することで、イーサリアムがどのように変化したかを示している。
グローバルに事業を展開する暗号資産取引所FTXは1月14日、「FTX Ventures」と称した投資部門を設立し、20億ドル規模のファンドを立ち上げたことを発表した。
昨日のビットコイン相場は一時43,000ドルまで反発するも、NY時間の株価の下落に連れてビットコインも下落する動きとなり、40,000ドル台半ばまで下落する動きに。
松井証券株式会社は1月18日、「東証の市場区分変更(2022年4月4日)に関するQ&A」を自社サイト上に公開した。今年4月4日に東京証券取引所の市場区分が「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」に再編されるのに伴い、経緯や新しい市場区分、再編後の株価やTOPIXの計算方法などについてQ&A形式でまとめている。
鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。
ビジネスSNSの「LinkedIn」は1月12日、同プラットフォームに掲載される暗号資産関連の求人が、2020年から2021年にかけて急増したことを明らかにした。
カルダノ財団は、ADA寄付により集められた資金で森林再生を実施するプロジェクト「カルダノの森」において、目標としていた100万本分の資金が集まったことを明らかにしている。
大手アパレルのGapは1月12日、「Frank Ape」で知られるアーティストBrandon Sines氏とのコラボレーションによるNFTコレクションを発表している。
昨日のビットコイン相場は大きな値動きなく推移。引き続き41,000ドルから43,000ドルの間でのレンジでの推移となっている。
滋賀県は1月18日、サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)を発行すると発表した。発行額は50億円。10年債(満期一括償還)で今年4月~5月に発行予定。取扱証券会社(主幹事)はみずほ証券株式会社、野村證券株式会社。