CATEGORY 投資ニュース

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

SIIF、休眠預金制度に関する国内初の「社会的インパクト評価レポート」発行

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

〈ユーザー数10万人超、3万人規模のフェス開催〉アーティストのライブ売上を年々増加!NFT活用でさらに収益をアップさせ、ライブツールのスタンダードに投資ニュース

ライブ配信プラットフォーム「muser」で独立系アーティストの可能性を広げる。運営ベンチャーがFUNDINNOでCFへ

株式会社日本クラウドキャピタルは1月19日、株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「〈ユーザー数10万人超、3万人規模のフェス開催〉アーティストのライブ売上を年々増加!NFT活用でさらに収益をアップさせ、ライブツールのスタンダードに」を公開した。株式発行者は独立系アーティストのためのライブ配信プラットフォーム「muser」を運営する株式会社BEAMING。

ふるさと納税

コロナ禍の中でチャレンジする地域の事業者を支援。「ふるさとチョイス」で基金を募集

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、新型コロナウィルス感染症拡大で、事業の継続に困難を生じた事業者(企業、社会福祉法人、NPO等)を応援するため、「Power of Choice基金」として、支援を希望する事業者の募集を今月21日から開始した。

投資ニュース

auカブコム証券、米国株式サービス提供開始。記念3キャンペーン開催中

auカブコム証券株式会社は1月24日、米国株式サービスの提供を開始した。NYSE、NYSE Arca、NASDAQに上場している数千銘柄の中から、取引量の多い200銘柄とETF162銘柄の合計362銘柄を独自の基準で選出、順次拡充する(一部既報)。サービス開始に併せて3つのキャンペーンを実施する。

投資信託

機関投資家の日本株運用でのESG投資比率は7割、生物多様性が重要テーマの一つに。QUICK「ESG投資実態調査2021」

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則~日本版スチュワードシップ・コード~」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

【米国株情報】GM傘下ブライト・ドロップ、ウォルマートとフェデックスから新規受注

米ゼネラル・モーターズ(ティッカーシンボル:GM)の電動商用車部門であるブライト・ドロップは1月5日、米小売り大手のウォルマート(WMT)および米物流大手のフェデックス(FEX)より配送用電動バンを新規受注したことを発表した。ウォルマートとは、主力の電動バン「EV600」と小型電動バン「EV410」を合計5,000台予約する契約を締結した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

DWS(ドイチェ・アセット)、スマートエネルギーマネジメント導入

ドイツ銀行グループの資産運用部門であるDWS(ドイチェ・アセット・マネジメント)は2021年12月20日、同社ファンドが保有する全世界の商業用不動産の大半にスマートエネルギーマネジメントリューションを導入すると発表した。

投資信託

新しい市場区分のコンセプトや上場基準は?松井証券が東証市場区分変更に関するQ&Aを公開

松井証券株式会社は1月18日、「東証の市場区分変更(2022年4月4日)に関するQ&A」を自社サイト上に公開した。今年4月4日に東京証券取引所の市場区分が「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」に再編されるのに伴い、経緯や新しい市場区分、再編後の株価やTOPIXの計算方法などについてQ&A形式でまとめている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

JFEホールディングス、脱炭素化に向けトランジションボンド発行へ。国内製造業で初

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。