2022.1.28 仮想通貨マーケットレポート【ビットコインはFOMC後の下落は継続せず】
昨日のビットコインは底堅い推移が継続。FOMCを受けてから仮想通貨市場全体が株式市場の下落に連れ安の展開となっていたが、この動きも継続せず、反発する地合いが昨日は続いた。仮想通貨市場は個別要因で動いているというよりは現在は米国の利上げ見通しや株式市場に振らされている状況。
昨日のビットコインは底堅い推移が継続。FOMCを受けてから仮想通貨市場全体が株式市場の下落に連れ安の展開となっていたが、この動きも継続せず、反発する地合いが昨日は続いた。仮想通貨市場は個別要因で動いているというよりは現在は米国の利上げ見通しや株式市場に振らされている状況。
仏エネルギー大手のトタルエナジーズ(ティッカーシンボル:TTEF)は1月21日、ミャンマーから撤退する計画を発表した(*1)。2021年2月に国軍のクーデターが発生して以来、人権や法の支配をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、事業の継続は困難と判断した。
WWF(世界自然保護基金)はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド:資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。
プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から投資可能な不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「Rimple(リンプル)」で第30回ファンド「Rimple’s Selection#30」の募集を1月28日午後6時から開始する
株式会社アイモバイルは1月25日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の2021年寄附分の発行申請受付を開始した。
イーサリアムの開発を主導するイーサリアム財団は1月27日、公式HP内でイーサリアムで使用されている名称を一部変更することを明らかにした。
パブリックブロックチェーンであるソラナ(Solana)で、1月21日から22日にかけて継続的なトランザクション障害が発生したことがわかった。
株式会社良栄は、不動産クラウドファンディング(CF)「ちょこっと不動産」で今年3月8日、サービス開始1周年記念として、予定分配率を引き上げたファンド「ちょこっと不動産8号 江東区大島」、「ちょこっと不動産9号 杉並区下高井戸」を2本同時にリリースする。
昨日のビットコイン相場は下落。日中はじり高の展開から一時38,000ドル台後半まで上昇する場面も見られたが、NY時間に注目されていたFOMCでタカ派よりの発言がパウエル議長から出たことにより、株式市場が下落、ビットコインは株に連れ安の展開となり、36,000ドル台前半まで2,000ドル超下落する動きとなった。
コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク(ティッカーシンボル:MAERSKB)は1月12日、2040年までにサプライチェーン上のネットゼロ(温室効果ガス排出量の実質ゼロにする)にコミットすることを発表した。従来目標の2050年から10年前倒しの達成を目指す。排出量を大幅に抑制すべく、2030年までの短期目標も設定した。
マネックス証券株式会社は1月25日、今年7月から米国株式の信用取引サービスの提供を開始すると発表した。信用取引は少ない資金で効率よくレバレッジ効果を活用した取引ができ、 相場の下落局面でも利益を得られる、新規の売建てができるなど、 現物取引にはないメリットがある。正式な開始日および最低保証金率や取扱銘柄、 信用売り(空売り)の対応方針などのサービス詳細は後日発表する予定。
社会問題をビジネスで解決するソーシャルビジネスを世界16ヶ国で展開する株式会社ボーダレス・ジャパンが手数料0円の寄付型クラウドファンディング「レスキュー」のプロジェクト受付を2月中旬に開始すると発表した。
不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の1戸あたり平均価格は6260万円で、過去最高だった1990年の6123万円を更新、バブル期の水準を超えた。
米ネットフリックス(ティッカーシンボル:NFLX)は20日取引時間後に2021年10~12月期決算を発表。1株当たり利益が市場予想を上回るとともに、売上高は予想と一致したものの、会員数の伸び鈍化が嫌気され、決算翌日の21日には株価が20%強大幅下落した。なお、24日の終値は更に10ドル下げている。
昨日のビットコイン相場は36,000ドルから37,000ドルでのレンジ相場。大きな値動きもなく、値固めをするような地合いになってきている。
米大手投資銀行モルガン・スタンレー(ティッカーシンボル:MS)が立ち上げた財団であるインスティテュート・フォー・インクルージョン(IFI)は2021年12月20日、「教育とキャリアにおける公平性のためのコンソーシアム」を発足。民族的要素を考慮した学生のダイバーシティを推進し、低中所得世帯の高校生と大学生のより力強いキャリアと経済的アウトカムの獲得を支援する。
LINE証券株式会社は「LINE証券」で1月24日から差金決済取引(CFD取引)サービス「LINE CFD(いちかぶチャレンジコース)」の提供を開始した。CFD取引は、FXと同様に取引開始時点から取引終了時点に発生した差額分を決済する取引。一定の証拠金を同社に担保として差し入れ、売買を行う。
The Bitcoin Mining Council(BMC:ビットコインマイニング評議会)が1月18日に公表した第4四半期の調査で、ビットコインマイニングのエネルギー効率の持続的な改善が見られる結果が明らかとなった。
NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaは1月17日、公式HPで「NFT Security Group」の詳細を公表した。
日本財団は1月19日、「トンガ救援基金」にて支援金の受付を開始したと発表した。本基金に寄せられた寄付金は全額、1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火で被害を受けたトンガ王国への支援に役立てられる。