仏電機大手のシュナイダーエレクトリック（ティッカーシンボル：SU）とシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは2021年12月8日、太陽光と蓄電池を組み合わせたハイブリッド・マイクログリッド（小規模電力網）技術を活用し、持続可能でレジリエンス（耐災性）の高いエネルギーソリューションを提供する合弁会社GreeNextを設立すると発表した。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便（レターメール）業務で発生する二酸化炭素（CO2）のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」で、新規案件「信長ファンド8号　エステート末広（第1期）」の募集を1月25日から開始する。対象物件の「エステート末広」は愛知県知多郡阿久比町の4階建てマンションで、募集金額3640万円、出資は1口1万円（最低出資口数10口）、投資上限額は300万円。想定分配利回りは年利5%。募集は2月2日まで。

ビットバンク株式会社は1月25日、暗号資産メイカー（MKR）の取り扱いを開始した。同取引所では現物取引所の通貨ペアにMKR/JPY、MKR/BTCが追加される。

クリアル株式会社は1月18日、 Hmlet Japan（ハムレットジャパン）株式会社と業務提携契約したことを発表した。ハムレット社は三菱地所株式会社とシンガポールのHmlet Pte.,Ltd.が2019年に設立したコリビング（賃貸住宅）の運営会社。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月17日、新規案件「〈累計調達額約4.1億円〉累計300万枚超販売！年間約500万トン発生する「捨てられる野菜」を使った“野菜よりもっと野菜”な新食材『ベジート』」の情報を公開した。

PayPay証券株式会社は1月18日から3月31日まで、PayPay銀行の預金残高を使って「PayPay証券」アプリ内で2万円未満の有価証券などの買付を行った場合、振替手数料110円（税込）が無料になるキャンペーンを実施する。また、買付金額にかかわらずキャンペーン期間中に初めてPayPay銀行とおいたまま買付の入金連携を行い、PayPay銀行の預金残高を使ってPayPay証券で有価証券等の買付を行った方全員に500円をプレゼントする。

昨日のビットコイン相場は一時41,000ドル台まで再度下落するも、42,000ドル台前半を再度回復する動き。値幅は1,000ドル超程度であり、狭い範囲での値動きが続いている。引き続き下記のチャートの赤色のサポートラインが機能しており、ここを割れてくると、39,000ドルが視野に入ってくるか。

インヴァスト株式会社は、子会社であるインヴァスト証券株式会社が社会貢献ポイントプログラムを通じ、2021年度に322万5231円を社会貢献団体に寄付したと発表した。インヴァスト証券では、主にトライオートFXなどを運営している。

インヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムはCSR活動の一環として2016年に開始。同社が提供するFXサービスにおいて取引量に応じて社会貢献ポイントを獲得でき、貯まったポイントを使って顧客自身が寄付できる仕組みだ。社会貢献ポイントは寄付後、寄附金控除の対象となり、税制優遇を受けることが可能。認定NPO法人は寄付を募って活動を広めることができ、顧客は取引を通じて社会貢献活動を実施できる独自のポイントプログラムだ。

TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で、モンゴルの複合商業施設を対象物件とする「第24号ファンドIC TOWER」の募集を1月20日午後5時から開始する。募集金額１億310万円、最低出資金額は10万円から、想定利回り年利8%、募集期間は2月19日まで。

DeFiにおける最大規模の業界団体DeFi Allianceが1月13日、5,000万ドルの資金調達と「AllianceDAO」へのリブランディングを発表した。調達資金を活用して、文字通りDAO（自律分散型組織）へと組織形態を変更する予定だという。

イーサリアムの共同創業者であるVitalik Buterin氏が、暗号資産メディアBanklessのポッドキャストに出演し、イーサリアムの展望について語った。動画内では2021年の振り返りから始まり、イーサリアムのロードマップの進捗、大型アップグレードな

昨日のビットコイン相場は下落。43,000ドル挟んだ動きが続いていたが、その後ジリ安の展開となり、一時42,000ドルを割れて、本日早朝に41,000ドル台後半まで下落。しかし下記のチャートのようにサポートラインで綺麗にサポートされ回復する動きとなっており、なかなか下にも攻めれない動きとなっている。

株式会社Fanとソニー銀行株式会社は銀行代理業務および金融商品仲介業務で業務提携し、1月17日より銀行代理業者として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの媒介業務、金融商品仲介業者として投資一任運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）+」の媒介業務を開始した。

子どもの権利保護・支援に取り組む国際協力NGOシャプラニールは、コロナ禍で増加する児童労働や児童婚など、子どもを取り巻く社会課題の解決に向けた国内最大級のはがき寄付活動「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2022年3月31日まで実施している。書き損じはがきや未使用はがき、余った切手を全国から集め、子どもの教育支援等に活用するという。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月14日、ナティクシス・グループの主要運用会社による2022年の見通しの日本語版を公表した。ナティクシス・グループの運用会社のポートフォリオ・マネージャーやストラテジスト、運用責任者が、株式、債券、不動産、クレジット、インパクト投資、プライベート・エクイティの分野でそれぞれ今年の市場を予測。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、成果連動型契約（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などの関係者が参画する「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会」を開催する。

米国の複数銀行は1月12日、ステーブルコイン「USDF」の発行に向けてUSDF Consortiumを設立したことがわかった。USDFは、銀行が発行体となる初のステーブルコインになるようだ。

日本経済新聞は1月13日、ディーカレットホールディングスが2月にも傘下の暗号資産関連事業を手掛けるディーカレットを、香港のスタートアップ企業であるAmber Groupに売却する方針を固めたと報じた。売却額は数億円とされている。

先週末のビットコイン相場は大きな値動きがなく推移。