ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引bitbankは6月30日、同取引所の全通貨ペアの取引手数料を完全無料とするキャンペーンの期間延長を発表した。これにより、キャンペーン終了日は2018年9月30日までとなる。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は9月6日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの9月期の募集を開始した。

QUOINE株式会社は9月5日、仮想通貨取引サービス「Liquid by Quoine」（以下、Liquid）の提供を開始した。Liquid提供開始にともない、同社が運営していた仮想通貨取引所「QUOINEX」はLiquidへブランド変更となった。

実践的なブロックチェーン技術を学習できる総合スクールのFLOCブロックチェーン大学校は9月6日、ブロックチェーンを生かしてビジネスを展開、もしくは起業したいビジネスマン向けの「ビジネスコース」の開講を発表した。

仮想通貨取引所GMOコインは9月5日、売り注文と買い注文の合致により売買取引が成立する板形式での取引を行うことができるビットコインの取引所サービスを開始した。

米国のサンフランシスコに拠点を置き、未上場で企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業の仮想通貨取引所を運営するコインベース（Coinbase）は8月28日、提携するQriously社の調査データ「世界のトップ大学50校16歳以上の学生675人にブロックチェーンや仮想通貨を学べる講義について」のアンケート結果を発表した。

茨城県つくば市は8月28日、全国のIoTやAI、ビッグデータ解析、ロボット等の新技術に関する企業や研究機関、教育機関等を支援する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の一環として行われたコンテストの最終審査で、ネット投票の実証実験を実施した。ネット投票システムの開発に携わった株式会社パイプドビッツは8月29日、同社サイト内で実験が成功したと公表した。

ブロックチェーン技術と虹彩の認証技術を利用した食糧支援システムがヨルダン国内で行われていると日本経済新聞が報じた。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは9月4日、「秋のスタートダッシュキャンペーン」を開始した。同キャンペーンでは、9月3日〜10月31日のキャンペーン期間中、初回入金を行ったユーザーに最大5,000円がプレゼントされる。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」や民泊関連サービスを掲載するポータルサイト「民泊の窓口」を運営する株式会社スペースエージェントは9月3日、不動産投資家に向けた収益物件・セミナー情報アプリ「収益物件.com」のiOS版を正式にリリースしたことを公表した。

米国ヤフーファイナンス（YAHOO FINANCE）は、自社の提供するiOS版アプリで仮想通貨取引サービスを開始したと同社サイトのブログ内で8月30日に発表している。

DMM Bitcoinは8月29日に、これまでのSMS認証やアプリ認証、メール認証の3種類の二段階認証に加え、生体認証による2段階認証機能をAndroid版の取引所ウォレット口座に追加した。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは、株式会社愛媛銀行（以下、愛媛銀行）の顧客向けに、THEO+ [テオプラス] 愛媛銀行の提供を開始した。

楽天株式会社（以下、楽天）は8月31日、仮想通貨交換業者のみんなのビットコイン株式会社（以下、みんなのビットコイン）の全株式を楽天カード株式会社を通じて取得したことを発表した。

株式会社TATERUは8月29日、同社が運営する不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell」と、海外不動産取引プラットフォームを展開するProperty Access株式会社のポータルサイトを連携することを公表した。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは8月20日、「2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポート」を公表した。その中で、日本のソーシャルレンディング市場規模が前年に引き続き2018年も成長を続けていることが明らかになり、さらなる市場拡大の余地も見える結果となった。

仮想通貨取引所コインチェック（Coincheck）は8月30日、WEB版とアプリサービスをアップデートする。ログインにGoogle Authenticatorの二段階認証とSMS（電話番号認証）による認証機能を追加する。個人でアップデートを行っていない場合、9月3日に強制アップデートが行われる。

兵庫県立消費生活総合センターは、2017年度の仮想通貨に関するトラブル相談が2016年度の6倍となる114件に上ったことを公表した。神戸新聞NEXTが8月27日に報じている。

モバイルビジネスに特化したリサーチ機関であるMMD研究所は8月24日、15歳～69歳の男女5,000人を対象に2018年7月31日～8月1日の期間で実施した「金融関連サービスに関する調査」を公表した。

AI（人工知能）を活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies(東京都渋谷区、以下ジーエーテクノロジーズ）は28日、株式会社SBJ銀行（本店東京都港区）とオンライン不動産ローンに関する業務提携を締結したと発表した。