FLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOC（以下、FLOC）は9月27日、ブロックチェーンに対する理解レベルを3分でで測ることができる無料のオンライン診断ツール「FLOCブロックチェーン検定」を公開した。

コミュニケーションアプリLINEを運営するLINE株式会社は9月27日、同社の構想する「LINE Token Economy」において、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の領域でブロックチェーン技術を応用したDAppsを提供する計画を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月1日、10月1日から10月31日の期間で口座開設キャンペーン「新規口座開設で、もれなく1,000円プレゼント」を開始した。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは10月1日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、凸版印刷株式会社を引受先とする追加第三者割当増資の実施を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は10月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの10月期の募集を開始した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は9月28日、9月14日に発生した約70億円におよぶ仮想通貨流出事件を受け、Zaifの新規会員登録の一時中止を発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は9月28日、「WealthNavi for SBI証券」の最低投資金額の引き下げを発表した。

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renocy(リノシー)」を運営する株式会社GAテクノロジーズは25日、不動産賃貸領域での新ビジネスモデル特許とブロックチェーン技術に関する特許を出願したと発表した。

Enbowl株式会社（以下、エンボウル社）は26日、ブロックチェーンを活用したサービスの開発企業と発注企業をマッチングするサービス「CryptoBowl（以下、クリプトボウル）」のベータ版をリリースした。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月25日、温室効果ガスの削減に取り組む企業への重点的な投資を開始したと発表した。新規の投資額は約1.2兆円。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は9月25日、「メキシコ省エネ事業支援ファンドシリーズ」の募集を開始した。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は9月25日、「メキシコ太陽光事業者支援ファンドシリーズ」の募集を開始した。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は9月25日、社会インパクト投資宣言に基づき、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」を開始し、プロジェクト第1弾として「海外リニューアブルエナジーセクター」に初参入し、同日より「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」の募集を開始した。

検索エンジン大手Google社は25日、規制対象となっていた仮想通貨取引に関する広告の掲載を日本と米国で掲載許可することを発表した。10月に同社のポリシーが施行された後、広告配信先の国ごとにGoogleへ承認の申請が可能となる。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

8月の公募投信、純資産総額は過去最高となる113兆円1,041億円に

経済・金融ニュースメディアBloombergは9月21日、米証券取引委員会（以下、SEC）に申請中のビットコインETF「Van Eck, SolidX」の承認可否は「少なくとも2018年末まで伸びる」と報じた。

仮想通貨取引所Zaif（以下Zaif）は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

分譲マンション購入・売却検討者23万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト株式会社が21日、発表した「マンション購入検討者の定例意識調査」で、購入意欲は前回調査の48.6％から59.4％に増加。新築分譲マンション以外を検討しない割合は20％を切り、全42回の調査の中で最低の値となった。

不動産賃貸・売買仲介のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が20日発表した「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」で、18年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めた。「足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調」としている。