年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はこのほど、環境問題の解決に投資家の立場から取り組むイニシアティブ「Climate Action （クライメイト・アクション）100+」にサポーターとして参加することを表明した。
クライメイト・アクション100+は、グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と、情報開示や温室効果ガス排出量削減に向けた取組みなどについて建設的な対話を行う機関投資家の国際的な5カ年イニシアティブ。2017年9月に国連責任投資原則（PRI）、気候変動対応を企業に求める4つの世界機関投資家団体である欧州のIIGCC（Institutional Investors Group on Climate Change）、米国のINCR（Investor Network on Climate Risk）を運営するCeres、オーストラリア・ニュージランドのIGCC（Investors Group on Climate Change）、アジアのAIGCC（Asia Investor Group on Climate Change）が発足させた。
現在、年金基金をはじめとするアセットオーナーと運用会社など約300機関が参加する。温室効果ガス排出量の多い企業に対し、気候変動にかかるガバナンスの改善、排出量削減、気候関連財務情報開示の強化などを働きかける。
2017年12月12日にフランスで開催された気候変動対策サミット 「ワン・プラネット・サミット」を経て活動をスタートさせている。運用資産は31兆米ドル（3527兆円）規模。
参加の形態はParticipant（パーティシパント）と Supporter（サポーター）の2つ。パーティシパントはサインオンステートメントへの公式な賛同と企業との直接対話（エンゲージメント）が求められる。
サポーターはアセットオーナーのみ対象。サインオンステートメントへの公式な賛同が求められるが、エンゲージメント活動への参加は求められない。
GPIFは「運用受託機関と投資先企業との間で、ESG も考慮に入れた建設的な対話を促進することで市場全体の持続可能性向上に努めていく」としている。
【関連記事】GPIF「「Climate Action 100＋」に参加しました」（PDF）
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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