イーサリアムの公式サイト「ethereum.org」が日本語に対応した。有志で集まったボランティアの方々の協力で日本語対応が実現したと、27日各メディアが報じた。これにより、同サイトは英語・韓国語・中国語に日本語が追加され、4か国語への対応となった。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは9月24日、住宅ローン・不動産投資ローンの取扱金額が300億円を突破したと発表した。

仮想通貨取引所フォビジャパンは9月25日、仮想通貨の販売所をリリースしたと発表した。これにより、ユーザーは従来よりも直感的な操作で仮想通貨の売買が可能になった。リリース第一弾は25日にXRP/JPY、リリース第二弾は27日にBTC/JPY、BCH/JPY、ETH/JPY、LTC/JPYが取引開始となる。

日銀総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で米Facebookの独自仮想通貨Libra（リブラ）について考えを述べた。「Facebookは膨大な顧客基盤を背景にしており、仮にリブラが導入されれば急拡大し、社会へのインパクトは巨大なものになり得る。今後ともG7、G20を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」と見解を示したとロイターが報じた。

インターコンチネンタル取引所（ICE：Intercontinental Exchange）が設立したビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引の初日を終えている。仮想通貨メディアThe Bloclによると、Bakktは71の1か月先物契約と1つの1日先物契約、およそ約71万米ドルの取引量となったことが報じられている。

米国証券取引委員会（SEC）は、ウィルシャー・フィニックス・ファンズが申請しているビットコイン取引所上場ファンド（ETF）の承認可否判断への手続きを開始したと報告した。24日、公式文書で発表している。

9月24日、お金のデザインの子会社で個人のマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する事業子会社株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と、株式会社日本資産運用基盤グループの子会社であるJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社が業務提携契約を締結したと発表した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が10月6日（日）にビジョンセンター東京駅前（JR東京駅 八重洲北口・中央口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

マネックススループ株式会社は9月24日、2019年度中間期の株主優待として、従来の株主優待に加えてビットコインを進呈することを発表した。

プロパティエージェント株式会社は9月24日、2020年提供開始予定のポイントプログラム「リアルエステートコイン」の交換連携の第一弾として、株式会社クレディセゾンの「永久不滅ポイント」との交換連携に向けて同社と検討を開始したと発表した。

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」を運営している株式会社techtecは9月19日、ステーブルコイン「Dai」の発行・管理を行う分散型金融プロジェクト「MarkerDAO」と協業し、金融業界におけるブロックチェーン活用事例カリキュラムを制作することを発表した。

米国ファイナンシャルサービスの大手ウェルズ・ファーゴは9月17日、独自の分散型台帳技術（DLT）をベースとしたクロスボーダー決済「ウェルズ・ファーゴキャッシュ」の開発計画を明らかにした。最初の試験運用は2020年に行われる予定だ。

プロパティエージェント株式会社は9月19日、ポイントプログラム「リアルエステートコイン®」のサービスを開発したと発表した。クレジットカードなどで貯めたポイントをリアルエステートコインと交換連携させ、同ポイントを資金使途限定で現金化して不動産投資ができるようにすることを予定しており、2020年初旬のサービス提供開始を目指す

米国大手銀行バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は9月19日、分散型台帳技術を基盤とした貿易金融プラットフォーム「マルコ・ポーロ・ネットワーク」への参加を発表した。

ソニー損害保険株式会社は9月13日、株式会社カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。グリーンボンド「カネカ第7回無担保普通社債」は発行額50億円、発行年限 5年、主幹事は野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券株式会社。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が9月29日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

気候変動ファイナンス・リーダーシップ・イニシアチブ（The Climate Finance Leadership Initiative、CFLI）は日本時間の9月19日、報告書「低炭素未来の資金調達（Financing the Low Carbon Future）」を発表した。

米国証券取引委員会（SEC）は9月17日、10月18日に審査の最終締め切りを控えたVanEckによるビットコインETFの申請が取り下げられたことを公表した。

BIS（国際決済銀行）は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、Ｇ7中央銀行の作業部会を主導するECB（欧州中央銀行）のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。