東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月14日（土）に渋谷ヒカリエで、初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。

金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円問題」。騒動から約半年、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社は、全国の20代から50代の働く男女600名を対象に「令和元年の個人のお金に関する意識調査」と題し老後2000万円問題をきっかけにした消費者の意識や行動の変化を調査、12月2日に結果を発表した。

フランス中央銀行は2020年に、中銀発行のデジタル通貨を試験する計画だと、フランスのメディアが報じた。ビルロワドガロー中銀総裁は4日、 フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）開催の会合で、中銀が2020年第1四半期末までにデジタル通貨の試験を開始することを明らかにした。

12月～1月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月7日には、仮想通貨イーサリアム（ETH）の大型の技術アップデートとして注目される「イスタンブール」が実装される予定。これと前後して、国内の仮想通貨取引所ではETHの入出金を一時停止するなどの対応を予定するところも出てくるため、注意が必要となる。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の投資案件が100件を突破した。運営元の株式会社日本クラウドキャピタルが12月2日に発表したもので、サービス開始から2年6か月での達成となった。登録ユーザー数も約1万8千人を超え、日本初、最大規模の株式投資型クラウドファンディングサービスとしての存在感は増している。

ブロックチェーンソフトウェア・サービスの開発を行うテックビューロホールディングス株式会社は12月3日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA HUBの製品版を公開した。

Tポイントで1株から株式に投資ができる「ネオモバ」を提供する株式会社SBIネオモバイル証券は、新サービス「ひとかぶIPO」で、12月11日から株式会社BuySell Technologies（バイセルテクノロジーズ）の IPO（新規上場株式）を取り扱う。

ブロックチェーン技術は、これまで仮想通貨をメインとする金融分野にフォーカスされてきた。しかし、ブロックチェーンなど分散型台帳技術（DLT）は分野によってその特性が限定されることはなく、すでにサプライチェーン分野でも導入が始まっている。

株式会社SBIネオモバイル証券は12月2日からiDeCo（個人型確定拠出年金）の受付けの取扱いを開始した。iDeCoは、月々5000円から掛金を積み立て、投資信託等の金融商品を自分で選んで運用する私的年金。

ソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」の開発・運営を手がける株式会社LENDEXが、12月6日（金）に渋谷区で初心者向けセミナーを開催する。

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則（エクエーター原則）第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合（EU）域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる（ダイベストメント）方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。

米シンクタンクのAtlantic Councilは、ブロックチェーンが貿易や金融はもちろん、エネルギー市場などリアルタイムでのトランザクションに適していないとするレポートを公開している。発電業界誌POWERが12月2日付で報じている。

株式会社三菱UFJ銀行は11月22日、日本電産株式会社が発行する「NIDEC グリーンボンド」への投資を決定したと発表した。発行額は第9回～第11回の3回で計1000億円で、国内市場でのグリーンボンドでは過去最大規模となる。

第一生命保険株式会社は11月28日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development：IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額約54億円の全額を購入したと発表した。

インド政府は多岐にわたるブロックチェーンユースケースを展開するための国家レベルの戦略を準備中であるという。11月27日、インドのメディアThe Economic Timesが報じている。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが12月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月12日（木）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。