中国銀行は、小規模および零細企業に向けて28億ドル相当のブロックチェーンベースの特別金融債を発行しているという。12月6日、現地のニュースメディアSina Financeが伝えている。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月19日（木）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）でマネーセミナーを開催する。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社は12月19日、iBank社が運営するポイントサービス「myCoin（マイコイン）」のサービスを拡充した。拡充されたサービスは、①ポイント交換先の追加、② 「ユーザー間のポイント送付」（P2P送付）の2つだ。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月21日（土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

MakerDAOの創設者Rune Christensen氏は、ECBがステーブルコイン発行を模索していると明らかにしたことをうけ、ガバナンスを政府に頼りきることに対して疑問を投げかけている。12月9日、仮想通貨メディアAMBCryptoが伝えている。

大規模アップデート「イスタンブール」を終えたイーサリアムは、150ドル以下の価格で推移を続けている。下落トレンドが続く中、投資家もアップデートに対する興味関心が薄れていることが見て取れる。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、スチュワードシップ責任を踏まえ、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。GPIFは国内株式での貸株は行っておらず、対象は外国株式となる。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は12月2日、提携パートナーの株式会社SBI証券との新たな取り組みとして、2020年1月頃にロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」で資金移動サービスを開始すると発表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月19日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

IoT家電・AI家電の企画製造販売を手掛ける株式会社SKRが、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3回目の資金調達に挑む。目標募集額2500万円、上限応募額9990万円の大型案件。

株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は12月9日、株式会社Modern Standard（モダンスタンダード）を株式取得および簡易株式交換によりグループ会社化すると発表した。モダンスタンダードは会員数7万人以上の高級賃貸サービスサイト「モダンスタンダード」を運営。

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は12月5日、賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」の提供を開始した。

三井住友海上火災保険株式会社の100％出資子会社である三井住友海上キャピタル株式会社は12月2日、インドのAavishkaar Capital（アビシュカール　キャピタル）のファンド「Aavishkaar Bharat Fund」へ100万米ドルを投資したと発表した。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月18日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

米経済誌のForbesは12月4日、Q&AサイトQuoraに投稿された「仮想通貨に関する誤解は？」という質問に対するTom Pageler氏の回答を掲載している。同氏は、世界最大級の仮想通貨取引所や機関投資家などを顧客にもつBitGoのセキュリティー最高責任者だ。

仮想通貨交換業者として「c0ban取引所」を運営する株式会社LastRootsは12月6日、c0ban取引所にて新規口座開設キャンペーンを開始した。

総合コンサルティング企業アクセンチュアの最新調査によると、テクノロジーの活用が企業の業績に顕著な伸びをもたらすことが分かったほか、業界をけん引する企業の多くに共通するテクノロジー活用の方法や考え方の特徴が明らかになった。

仮想通貨を活用した貸付を可能にするプラットフォームが徐々に浸透しつつあるという。信用貸しやスコアリングといった従来のプロセスとは異なり、仮想通貨を担保として自動的にスマート契約が成立するという仕組みである。仮想通貨メディアのCoinTelegraphが12月5日、報告している。

ブロックチェーンは石油や天然ガス、金などコモディティの価格を決定するテクノロジーになる可能性があるという。12月3日、米Forbesが伝えている。

世界銀行（国際復興開発銀行、IBRD）は12月2日、国内の個人投資家向けにサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、とちぎんＴＴ証券株式会社が販売を行うと発表した。今回発行されるサステナブル・ディベロップメント・ボンドは期間5年のインドネシアルピア建て債券で販売額は395億ルピア。